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1. 横浜市議会 2014-12-03
   12月03日－16号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２６年第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　第４回　　　　　　　　　　横浜市会　　　会議録（第16号）　　　　　　　　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　議事日程第22号　　　　　　　　平成26年12月３日（水）午前10時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（82人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松範昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野盛郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本尚志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草間　剛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島光徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安西英俊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麓　理恵君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本勝司君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤崎浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　磯部圭太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古谷靖彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代哲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋徳美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　輿石且子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒川　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田朝仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石渡由紀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大岩真善和君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下義裕君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白井正子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野和之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邊忠則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　勝則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内康洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市野太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐節馬君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有村俊彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎ひろし君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山勇太朗君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸岡いつこ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤達也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　太君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間康浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正治君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤伸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤真二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大山しょうじ君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山大輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小粥康弘君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤大貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足立ひでき君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田桂一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加納重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源波正保君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島直子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野典人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口珠江君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　串田久子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大桑正貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　欠席議員（２人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月高徳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　欠員（２人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　林　文子君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　渡辺巧教君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　鈴木伸哉君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　柏崎　誠君　　　　　　　　技監　　　　　　　　　　　荻島尚之君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　立花正人君　　　　　　　　温暖化対策統括本部長　　　野村宜彦君　　　　　　　　政策局長　　　　　　　　　小林一美君　　　　　　　　総務局長　　　　　　　　　山隈隆弘君　　　　　　　　財政局長　　　　　　　　　鈴木和宏君　　　　　　　　市民局長　　　　　　　　　西山雄二君　　　　　　　　文化観光局長　　　　　　　中山こずゑ君　　　　　　　　経済局長　　　　　　　　　牧野孝一君　　　　　　　　こども青少年局長　　　　　鯉渕信也君　　　　　　　　健康福祉局長　　　　　　　岡田輝彦君　　　　　　　　環境創造局長　　　　　　　大熊洋二君　　　　　　　　資源循環局長　　　　　　　葛西光春君　　　　　　　　建築局長　　　　　　　　　坂和伸賢君　　　　　　　　都市整備局長　　　　　　　平原敏英君　　　　　　　　道路局長　　　　　　　　　手塚文雄君　　　　　　　　港湾局長　　　　　　　　　伊東慎介君　　　　　　　　消防局長　　　　　　　　　荒井　守君　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　土井一成君　　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　二見良之君　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　高橋俊毅君　　　　　　　　病院経営局長　　　　　　　城　博俊君　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木利行君　　　　　　　　（会計室長）　　　　　　　　教育委員会委員長　　　　　今田忠彦君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　岡田優子君　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　木村久義君　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田雅通君　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　人事委員会委員長　　　　　岡部光平君　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　大八木雅之君　　　　　　　　代表監査委員　　　　　　　川内克忠君　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　内田　茂君　　　　　　　　政策局秘書部長　　　　　　森　健二君　　　　　　　　総務局副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺岡洋志君　　　　　　　　（総務部長）　　　　　　　　財政局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大木節裕君　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　齋藤宗明君　　　　　　　　総務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗田るみ君　　　　　　　　総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議会局職員　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　伊藤公一君　　　　　　　　副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田正則君　　　　　　　　（市会事務部長）　　　　　　　　政策調査担当部長　　　　　丸畠　聡君　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　斉田裕史君　　　　　　　　秘書担当課長　　　　　　　濃野　誠君　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　屋代英明君　　　　　　　　調整等担当課長　　　　　　今仁知宏君　　　　　　　　政策調査課長　　　　　　　鈴木伸一君　　　　　　　　法制等担当課長　　　　　　小澤伸一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時01分開議　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（佐藤祐文君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は72人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　会議録署名者は、鈴木太郎君と中山大輔君にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　この際、申し上げます。　南吉田小学校の皆さん、おはようございます。　ここが横浜市会の本会議場です。横浜市の大切なことを議論し、決めているところです。この機会に横浜市の将来に関心を持っていただき、皆さんが成長することを期待いたします。　横浜市会として、南吉田小学校の皆さん、そして傍聴席にお越しの皆様を心から歓迎いたします。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次これを許します。鈴木太郎君。　　　　　〔鈴木太郎君登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ長丁場」と呼ぶ者あり〕 ◆（鈴木太郎君）　自由民主党の鈴木太郎です。私は、自由民主党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について、林市長及び岡田教育長に質問してまいります。　私たち自由民主党横浜市会議員団は、平成23年の横浜市会議員選挙に際し、責任と約束というこちらのマニフェストを発表し、８本の条例制定と55の具体的施策の推進をお約束いたしました。この間、一連の公約の実現に向けて愚直に取り組んできたところですが、先月、第９回マニフェスト大賞の授賞式が行われ、この責任と約束に基づく一連の取り組みがマニフェスト大賞グランプリを受賞しました。　そこで、まず初めに、責任と約束が今年度マニフェスト大賞グランプリを獲得したことに対する市長の所感について伺います。　条例制定につきましては８本のうち５本が制定済みであり、今定例会にも１本上程しています。本日は、責任と約束に基づく今期の集大成として、特に55の具体的施策について、それぞれの政策の柱に沿ってマニフェスト型の質問をしてまいります。　まず１つ目の柱、人にあたたかい都市・よこはまです。これは、子育て、医療、高齢者福祉など、全てのライフステージできちんとサポートする体制を構築するというもので、福祉、医療に関する政策です。この柱では、民間の活用や地域性に合わせた保育施設整備を進め、待機児童ゼロを実現します、また、働くお母さんだけでなく、家庭で子育てをする人たちも支援しますといった政策を掲げています。こうした政策に関連し、まずは子ども・子育て支援新制度について伺います。　社会保障と税の一体改革において、子供・子育て分野が社会保障の一つに位置づけられ、来年４月から子ども・子育て支援新制度の施行が予定されています。新制度のもと、子供・子育て支援施策を今後さらに充実していくことになります。　そこでまず、この制度の根幹とも言える保育所、幼稚園、認定こども園の施設型給付について、ことし５月に国から示された公定価格の仮単価をもとに試算した場合、平成27年度から平成31年度までの施設型給付費の総額及び国費、県費、市費はどの程度と見込まれているのか、伺います。　一方、先日、安倍首相から消費税の10％への引き上げについて、平成29年４月まで延期する方針が表明されました。新制度については予定どおり来年４月に施行する方針であることに変わりありませんが、増税が延期になったことで、保育所や幼稚園等の事業者の方々はもとより、保育所等を利用されている市民の方、またこれから利用される予定の市民の方も新制度施行への不安を抱えているというのが現状です。我が自由民主党横浜市支部連合会はこの点を特に重視し、このたび来年４月からの確実な新制度移行を求める緊急要望を自民党本部に行うことも検討しています。　また、国においては、先月11月19日の菅官房長官による記者会見で、安倍首相が財政当局に対して新制度の財源確保について検討を行うよう指示したと説明があったところです。市長におかれましては、就任以来、待機児童対策を初めとした子供・子育て支援施策に注力されておりますので、本市としても財源確保について、ぜひしっかり取り組んでもらいたいと思います。　現在、本市では、平成27年度予算編成作業が進められていると思います。そこで、保育所、幼稚園、認定こども園等に対し、この夏に本市が示してきた教育、保育給付における質の向上にかかわる、いわゆる本市独自助成について、平成27年度予算にどう反映させていこうと考えているのか、市長の基本的な考え方を伺います。　新制度においては、全ての子供・子育て家庭を支援する趣旨から、保育所などの保育施設、事業だけでなく、幼稚園も新制度の給付対象施設になることを選択できるという点が大きな特徴です。平成25年度決算特別委員会において、我が党の遊佐委員が幼稚園の移行について質問したところ、初年度となる来年４月に新制度へ移行する予定の幼稚園は266園のうち43園で、全体の16％にとどまっていることがわかりました。市としては、横浜の教育、保育を総合的に推進していくため、幼稚園にはぜひ新制度に移行してもらいたいと考えているとの答弁がありました。私は、幼稚園に新制度へ移行してもらうためには、園が移行への判断を行いやすくすることが必要だと思います。　そこで、幼稚園の新制度移行を進めるに当たっての市長の考えを伺います。　本市では、低年齢児の待機児童解消や市民の多様な保育ニーズに応えるため、平成９年に独自に定めた一定の基準を満たした保育施設を横浜保育室に認定する制度を創設し、運営費等の助成を行ってきました。横浜保育室は、子ども・子育て支援新制度のもとでの給付対象施設とはならないことが課題となっており、本市としても新制度の施行へ向けて、認可保育所などへの移行支援を進めてきたところです。　そこで、平成27年４月時点でどの程度の横浜保育室が新制度へ移行するのか、伺います。　横浜保育室には豊かな保育実績があり、引き続き本市の保育を担っていただくことが大切だと思います。横浜保育室の新制度移行に当たっては、施設基準を満たさないために移転を余儀なくされているなど課題を抱えた施設も多いと聞いています。　そこで、横浜保育室に対する新制度への移行支援について、これまでの評価と今後の取り組み姿勢を伺います。　さて、この新制度の一番の主役は、名称にもあるとおり子供です。子供の最善の利益が実現される社会を目指して、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに推進していくこととなっています。一方、近年、少子化や地域のつながりの希薄化、子育てに対する保護者の意識の変化などを背景として、子育て家庭の養育力の低下が課題となっています。茅ヶ崎市では、子育て支援及び児童虐待予防を図るため、平成22年度から全国に先駆けてコモンセンス・ペアレンティングという親支援プログラムを導入し、どならない子育て練習講座であるそだれん事業を積極的に展開しています。この事業は、親が集まって子供に伝わる話し方や褒め方、注意の仕方など、コミュニケーションとしつけを練習するものですが、毎年多くの市民の方が受講し、子育ての自信がついたなど評価も高く、効果が上がっているそうです。本市においても、各区の福祉保健センターや地域子育て支援拠点などで、各種相談や講座の開催など、子育て家庭に向けてさまざまな取り組みを実施していますが、茅ヶ崎市などのこうした先進事例も参考にしながらさらに進めてほしいと思います。　そこで、今後、子育て家庭の養育力を高めるような取り組みを一層推進していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　新制度では、幼児期の教育、保育とともに、地域子育て支援拠点事業や放課後児童健全育成事業等が新たに地域子ども・子育て支援事業として明確に位置づけられるなど、幅広い内容となっています。だからこそ、新制度のもと、市民の皆様に子供・子育て支援が充実することを実感していただくことも非常に重要だと思います。本市では、新制度の施行に向けて事業計画の作成を進めており、現在、計画素案に関するパブリックコメントを実施しています。市民の皆様の御意見を十分に取り入れながら、子供・子育て支援を推進していただきたいと思います。　そこで、子供・子育て支援の充実に向けた市長の決意について伺います。　続いて、政策集の同じ柱の中に掲げている、家庭で介護をする人たちに対する支援を充実させますという政策に関連して、介護人材の確保について伺います。　後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者、認知症高齢者など支援を要する高齢者が増加し、介護サービスがますます求められていく中、そこで働く介護職員などの人材が必要となります。厚生労働省の推計では、2025年までにさらに約100万人の介護職員が必要と推計されています。高齢化が急速に進展している一方、労働者人口は減少傾向です。また、景気の回復に伴い、他業種への人材流出も懸念されるなど、介護人材の確保は厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、国においては検討会が開催されており、10月に公表された福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめでは、若者や学生に選ばれる業界への転換を図るとともに、中高年齢者等の潜在的な労働力を活用し、裾野の拡大を図ることが提案されています。横浜市中期４か年計画原案及び11月に公表された第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案においても、介護人材の確保については取り組み内容として明記されています。　そこで、介護人材確保に関する市長の認識について伺います。　私が社会福祉法人の理事として所属する神奈川県社会福祉法人経営青年会でも介護人材確保は重要課題として認識され、若手経営者を中心に求人に当たって、経営理念の見える化や給与体系の整備など、他業界並みの採用戦略への転換にチャレンジし、徐々にその成果も上がってきています。このように人材の確保に向けて、まずは事業者が努力することが求められますが、市としても事業者に対し支援を行っていくことも必要であると考えます。　そこで、事業者に対する支援についてどのように考えているのか、伺います。　福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめにおいても、地方自治体が、介護事業者を初め養成機関、労働関係機関、学校、一般企業と連携しつつ、地域のあらゆる主体と問題意識や取り組みの方向性を共有するための場を設けるなどの方向性が示されています。　そこで、地域のさまざまな主体との連携の場を設けることについて、今後市としてどのように取り組んでいくのか、伺います。　第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案でも掲げられている地域包括ケアシステムの実現のためには必要な人材を確保していかなくてはなりません。介護が必要となっても、高齢者の皆様が安心して暮らし続けていけるよう、人材確保にしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。　さらに、１つ目の柱の中に掲げている、医療的ケアの必要な障害児・者の生活を支援し、成年後見システムを充実させますという政策に関連して、障害者の就労支援について伺います。　特別支援学校の卒業生は、５年前の平成21年度には約470人で、うち企業就労を希望する方はおおよそ２割から３割程度だったのが、平成26年度には約700人の生徒が卒業し、そのうち約４割の方が企業就労を希望している状況と聞いています。障害のある子供を持つ親御さんも、親亡き後の安心のためにも、子供には社会に出て働き自立してもらうことが一番の願いなのではないでしょうか。我が国の労働人口が減少していくことを見据えても、障害のある方が生き生きと活躍できる社会を構築していくことが大変重要になってきます。このような背景や将来を見据えて、本市においても障害者の就労支援の取り組みをより一層進めていくことが必要であると考えます。　そこでまず、障害者の就労支援の取り組み状況について伺います。　企業等における障害者の雇用率は依然として厳しい状況であり、特別支援学校の卒業者ばかりではなく、多くの障害者が望みながら職につけない状況があります。特に昨今の特別支援学校等の生徒数の増加には、軽度の知的障害やコミュニケーションに困難を抱える自閉症の方などの発達障害の生徒の増加があり、高等部の生徒のうち約４割強が自閉症や発達障害の生徒となっていると聞いています。このような軽度の障害の方が社会になじめず、自宅に引きこもってしまうことも多いのではないでしょうか。　そこで、発達障害など軽度の障害者の就労に向けた課題について伺います。　障害者雇用を取り巻く法体系や社会資源においては、昔と比べると格段に進んできていると言えます。一方で、企業の立場に立ってみると、社会性やコミュニケーションが難しい人は雇用しにくいというのが本音とも言えます。しかし、先日、自由民主党横浜市支部連合会の勉強会である企業の代表者の話を聞く機会がありましたが、その会社では、障害者を初め、生活保護受給者など、いわゆる社会的に困難を抱える方たちを率先して雇用するというすばらしい取り組みを行っています。さらに今後は重度の発達障害の方を雇用する意気込みもあるとのことです。このように障害者雇用の受け皿となる企業サイドにおいて、熱意を持って障害者雇用に果敢に取り組む企業があるからこそ、市を初めとした行政においても、より一層就労支援の強化に取り組む必要があると考えます。　そこで、障害者の就労支援に取り組む決意について伺います。　私は、障害のある方でも、皆がともに働き、自立した地域生活を送ることがとても大切だと考えます。今後も横浜市においては、このようなノーマライゼーション社会の実現に向けて、企業と一緒になって努力すべきであると考えており、引き続き市の就労支援策の推進にしっかりと取り組んでもらうよう要望して、次の質問に移ります。　次に、政策集の２つ目の柱となる誇りあるハマッコをはぐくむ都市・よこはまに関連して質問してまいります。　この柱は、未来を託す人材育成の場として、子供たちの目が輝く教育を推進するというもので、教育やスポーツに関連する政策です。初めに、この柱に掲げている、教育の選択肢として小中一貫、中高一貫教育などを推進しますという政策に関連して、小中一貫校について伺います。　ことし７月の教育再生実行会議の提言を踏まえ、現在、中央教育審議会では、単一の学校で９年間一貫した教育を行う小中一貫教育学校の制度化等について審議していると聞いております。本市は国に先駆けて小中一貫教育や小中一貫校を導入し、国の取り組みを後押ししている状況だと思います。　そこでまず、本市における小中一貫校の取り組みの現状について教育長に伺います。　現在、教育委員会では、小中一貫校の設置拡充を検討していると伺っています。そこで、小中一貫校の設置拡充の方向性について教育長に伺います。　11月24日に、泉区緑園地区で学校設置に関する保護者説明会が開催され、現在の西金沢小中学校及び霧が丘小中学校の２つに加え、３校目の小中一貫校を設置する準備について説明があったと伺っております。地域の核としてもすばらしい学校になるよう準備を進めていってほしいと思います。　そこで、緑園地区の新たな小中一貫校設置の考え方について教育長に伺います。　続いて、同じ柱の中に掲げる、中学校の昼食のありかたについて検討しますという政策に関連して、中学校昼食について伺います。　本市では、これまで一貫して家庭弁当持参を基本としてきました。家庭弁当には、朝早くから弁当をつくってくれる親のありがたみを子供が感じたり、子供がみずから弁当をつくることにより親子の会話が弾むなど、希薄になりがちな親子のコミュニケーションツールの一つとしてさまざまなよさがあると考えています。　ここ数年、中学校給食を導入したり、導入に向けた検討を行っている自治体がふえていると聞いていますが、本市においては、家庭弁当のよさを尊重し、新たに導入する予定の配達弁当を給食とすることなく、引き続き家庭弁当持参を基本として中学校昼食の充実を図っていくべきと考えます。今年度、生徒、保護者、教職員及び市民に対して中学校昼食に関するアンケートを実施するとともに、学校施設の現況調査を行い、先ごろ、11月10日のこども青少年・教育委員会において、横浜らしい中学校昼食のあり方の案を報告したと聞いています。このあり方は、中学校昼食についての最終的な結論になるものと認識していますが、そこで、改めて、横浜らしい中学校昼食のあり方案の基本的な考え方について市長に伺います。　中学校昼食以外にも、学校トイレの洋式化や特別教室への空調整備、児童生徒がふえている学校における施設整備など、教育環境の充実が喫緊の課題となっています。先日のこども青少年・教育委員会の資料によると、配達弁当の一時保管場所の整備に約30億円が必要とされていますが、実施後の運営費も含め、家庭弁当持参者との公平性の観点からも、配達弁当の導入に当たってはできるだけ経費を抑えるべきと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そこで、新たに導入する配達弁当の実施にかかる経費の考え方について教育長の見解を伺います。　さて、中学校昼食については、平成24年度に業者弁当の未販売校におけるモデル試行、平成25年度には全市立中学校で業者弁当等の販売を開始するなど、長い間充実に向けた検討を重ねてきました。いよいよ年内をめどにあり方をまとめ、早期の全校実施を目指すと聞いています。　そこで、新たに導入する配達弁当の実施時期について教育長に伺います。　さらに、続けて同じ柱になりますが、子供から障害者・お年寄りまで、生涯スポーツに親しめる環境を整備しますという政策に関連して、少年少女及び女子野球の振興について伺います。　本年６月に米軍施設の深谷通信所が返還されました。現在策定が進められている旧深谷通信所跡地利用に関する基本計画では、緑豊かな公園を中心とした施設として、野球場などのスポーツ施設や公園型の墓地などの整備の検討が進められています。この跡地については、返還前から多くの少年野球のグラウンドとして利用されてきており、返還後の現在も平成27年３月まで暫定利用が認められています。返還され、今後大規模な野球場などの整備が進められることは大変うれしく思っていますが、現在認められている暫定利用ができなくなると、多くの子供たちが野球をやる場を失ってしまうことになります。　そこで、現在暫定利用されている少年野球のグラウンドは工事が始まるまで利用できるように調整すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　また、本市では多くの女子小学生が野球に取り組んでいます。本年６月には、私の地元である戸塚区の選手も参加している横浜オールウエストが、６月に開催された第１回エリエールトーナメント神奈川県女子学童選抜野球大会で優勝しました。（「すばらしい」と呼ぶ者あり）その後、神奈川県内の選手で結成した選抜チームＹＡＭＡＹＵＲＩが８月の東京都などを含めた関東の大会で優勝し、全国大会であるＮＰＢガールズトーナメント2014に出場を果たしました。惜しくも３回戦で敗退しましたが、全国的にも高いレベルで活躍しています。　こうした女子小学生たちは、中学生になると学校の野球部で活動することになります。本市では以前より運動部活動が盛んであり、野球やサッカーなど、以前は男子が中心だった種目でも女子が積極的に活動していると聞いています。昨年、市内の中学校野球部に所属する女子部員の合同チーム横浜クラブが全国女子野球選手権大会に県代表として出場し、見事優勝を果たしました。一方、各学校では女子単独での野球部は存在せず、女子生徒は男子生徒にまざって練習を行っているのが現状です。小学校から野球に親しんできた女子生徒が、中学校でも活躍できるチャンスを保障することが大切であると考えます。　そこで、中学校における女子野球の振興についてどのように考えているのか、教育長に伺います。　子供たちが、男女にかかわらず、今以上に目を輝かせて野球に取り組める環境づくりを進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。　次に、政策集の３つ目の柱となる、頑張る人が報われる都市・よこはまに関連して質問してまいります。これは、人材の育成が企業活動を活性化し、それが都市の魅力アップにつながり、さらに優秀な人材が集積するという好循環を創出するというもので、経済政策に関するものです。　初めに、この柱に掲げる、横浜の都市ブランドを活かしたＭＩＣＥの誘致に取り組みますという政策に関連して、統合型リゾート、ＩＲについて伺います。　我が党では、かねてより観光戦略やＭＩＣＥ誘致に取り組んできており、ＩＲについては、経済活性化や財政健全化が期待できる施策として、積極的に取り組むよう要望してきたところです。国では、このＩＲについて、本年６月に成長戦略、日本再興戦略の改定版に位置づけるとともに、内閣官房に特命担当を設置し、検討を進めていると聞いています。本市においても、副市長をトップとするＩＲ検討プロジェクトを立ち上げるとともに、５月には委託業務も発注し、９月の政策・総務・財政委員会では、ＩＲの動向等について当局より説明があったところです。一方、ＩＲ推進法案については、本年６月の衆議院内閣委員会で審議入りし、さきの臨時国会において成立するとされていましたが、衆議院の解散に伴い残念ながら廃案となってしまいました。しかし、国では成長戦略に位置づけられている状況であり、ＩＲ推進法案についても来年の通常国会に再度提出されるのではないかとの報道もあります。このような状況を踏まえ、本市としても、停滞することなく引き続き検討を進めていく必要があると考えています。　そこでまず、ＩＲに対する市長の考え方について伺います。　このＩＲについて、新聞社などが各種の世論調査や意識調査を行っており、報道等もされていますが、賛成、反対が大きく分かれているところだと思います。本市においても、横浜市中期４か年計画の素案に対するパブリックコメントや横浜市都心臨海部再生マスタープランの市民意見募集の結果を取りまとめたものが公表されていますが、ＩＲに対して多くの意見が寄せられており、市民の関心が高いことが読み取れます。市民の声は、経済の活性化などのために推進してほしいとの声がある一方、ギャンブル依存症などを懸念する声もあり、賛否が分かれたものとなっています。　そこで、ＩＲに対する市民意見についてどのように捉えているのか、伺います。　統合型リゾート、ＩＲは、ホテルやショッピングモール、飲食店のほか、エンターテインメント施設や劇場など、多くの魅力的な施設の集合体で、その一部にカジノ施設があるわけですが、まだまだ市民に理解されていない部分が多いと感じています。より多くの方々に正しく理解していただけるよう、積極的に情報を発信していただくことを要望します。　続いて、同じ柱に掲げる、市民、民間企業、各種団体、行政によるオールヨコハマでの国際観光戦略を推進しますという政策に関連して、東アジア文化都市について伺います。　先月、東アジア文化都市2014横浜は無事閉幕しました。２月から11月までさまざまな文化芸術イベントが市内で開催され、多くの人々が日中韓を初めとする東アジアの多様な文化芸術に触れるよい機会となりました。また、同じ2014年の開催都市であった中国の泉州市、韓国の光州広域市との交流事業も多く実施されたところです。　そこで、ことし１年間の事業の成果について市長の所感を伺います。　私は、横浜が日本での初代開催都市を担ったことは大変名誉なことであり、その責任を果たして非常に質の高い事業を実施できたのではないかと考えています。本市としても、この交流をことし１年だけで終わらせずに、今後も継続させていくことが大切であると考えています。　そこで、今後の泉州市、光州広域市との交流の展望について伺います。　今後も３都市が、時には協力し合い、時には刺激し合うことにより、文化都市としての価値を高め、ますます文化芸術の分野での存在感を示していくとともに、文化芸術を通じた交流が継続され、さらにそれが都市を超えて国同士の相互理解に寄与していくことを期待して、次の質問に移ります。　この柱の最後として、保証制度など企業への金融支援策充実、やる気のある起業家に対する支援を進めますという政策に関連して、女性の起業家支援について伺います。　国の成長戦略の中核に女性の活躍推進が位置づけられています。横浜市中期４か年計画の原案においても、施策の一番初めに、女性が働きやすく、活躍できるまちとして、ライフスタイルに合わせた多様な働き方の実現や、ワーク・ライフ・バランスの推進などが掲げられております。本市では、女性の働き方の一つである起業の支援に早くから取り組んでいるところです。　そこでまず、女性起業家支援に取り組む意義について伺います。　これまでも、女性起業家の専門支援チームをつくり、起業の相談やセミナーの開催を初め、シェアオフィスＦ－ＳＵＳよこはまの運営など、女性起業家を支援するためのさまざまな施策を行っています。さらに、今年度の新たな事業として、10月には、女性起業家が実際に店舗運営を通じて販売戦略や資金計画などのノウハウを学ぶためのトライアルスペースとしてCrea's Marketを戸塚駅構内に開設し、女性起業家のスタートアップ支援のさらなる充実を図っていると聞いています。　そこで、改めて、トライアルスペースCrea's Marketの狙いについて伺います。　これまで女性は、ビジネスの場でスキルを積む経験が男性に比べて少ない傾向にあり、また、結婚、出産などのライフイベントによりキャリアの中断を余儀なくされることも少なくない女性への支援を行うことは重要であると考えています。国が掲げる女性活躍推進が追い風になるのはもちろんのことですが、女性起業家が独自に努力を重ねるだけでは、女性がビジネスの世界で活躍していくのはまだまだ難しいのも現実です。　そこで、この質問の最後として、女性の起業家をどのように支援していくのか、伺います。　次に、政策集の４つ目の柱となる、地域とともに輝く370万人都市・ＹＯＫＯＨＡＭＡに関連して質問してまいります。　これは、大都市のスケールメリットを生かし、都心部と地域が連携、発展していく政策を展開するというもので、地域政策や都市基盤整備に関する政策です。初めに、この柱に掲げている、横浜環状道路など道路・鉄道ネットワークを充実させ、人・物・街を繋ぎますという政策に関連して、横浜環状南線について伺います。　南線が一部をなす首都圏中央連絡自動車道は、さがみ縦貫道路が今年度に県内全線が開通し、来年度には首都圏中央連絡自動車道全体の約９割が完成すると、残るのは南線、横浜湘南道路と千葉県の一部だけとなります。横浜、そして日本経済活性化のための国際戦略港湾である横浜港を中心とした臨海部と日本の大動脈である東名高速道路、中央自動車道、関越自動車道をつなげ首都圏中央連絡自動車道のネットワーク効果を早期に発揮させることは、本市のみならず国レベルとしてもとても重要です。　また、国道１号線は、さがみ縦貫道路の完成により、新湘南バイパスから横浜市内や臨海部に向かう交通が集中するため、交通渋滞の発生が危惧されます。南線等の開通により交通渋滞の緩和や交通事故の減少が期待できるため、早期に整備すべきと考えます。南線は事業化以来27年が経過し、平成32年度の開通目標に向けて沿線の各地において本格的工事が始まっています。しかし、一部では地域の方々に対する工事の説明に時間がかかっているケースもあると聞いています。平成32年度の開通目標達成に向けて、いかに円滑に地元対応を行いながら工事を進めていくかが重要と考えます。　そこで、平成32年度の開通目標に向けて本格的な工事を進めるに当たり、地域の方々への対応をどのようにしていくのか、伺います。　平成32年度の開通目標をこれ以上おくらせないという気持ちを持って全力で取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。　今お聞きした道路、鉄道ネットワークの充実による効果を最大限発揮するためには、土地利用をしっかりと考えていく必要があることから、第７回線引き全市見直しの取り組みについて伺います。　都市計画法の改正により、平成24年４月に線引きの決定権限が移譲され、来年６月には、市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針、いわゆる整開保の権限が移譲されます。また、神奈川東部方面線や横浜環状北線、北西線、南線などの整備の進捗、米軍施設の返還など大きな動きがある中で、土地利用の見直しに対して期待が高まっています。そのような中、先月には都市計画審議会から、整開保・線引きの見直しの基本的考え方の答申が出されたと聞いています。　そこでまず、都市計画審議会の答申に対する所感について伺います。　今まで線引き制度は、横浜市の土地利用計画の根幹として、急激な人口増加に対応し、人口抑制を基調とした枠組みの中で、無秩序な市街化の防止と計画的なまちづくりを誘導するために線引きが行われてきました。その結果、本市の特徴でもある市街化区域と市街化調整区域がモザイク状に入り組み、緑や農地なども身近にあることが魅力ともなっています。一方、駅、インターチェンジ、幹線道路などのインフラの近くに市街化調整区域が位置し、インフラの効果が十分に発揮されていない部分が残っています。具体的な計画や需要もないまま、いたずらに市街化区域を拡大することは避けるべきですが、都市の成長や活性化に資する計画については積極的に土地利用を認めていくことも必要であると考えています。そうすることによって、土地利用の増進や税収増により財政の健全化にもつながります。現在、答申を踏まえ、市の見直しの基本的考え方案について市民意見募集が行われています。そこには今までになかった考え方も盛り込まれていると聞いています。　そこで、見直しの考え方における重点的な取り組みについて伺います。　もちろん土地利用にかかわる課題は線引きだけでは解決できないものです。特に市街化調整区域を中心として、農家の高齢化、担い手不足も大きな課題となっています。また、地元の合意形成も重要であり、今まで以上にさまざまな施策と連動することが大事であると考えます。　そこで、今後、市街化調整区域における土地利用施策をどのように考えているのか、伺います。　今後、線引きの見直しを進めていく各段階で、市民の意見をしっかり聞き、誰もがわかるよう見直しの方針を明らかにした上で見直しを進めていただくよう要望して、次の質問に移ります。　次に、政策集の５つ目の柱となる、地球を守り、みどりを守り、生活を守る、環境モデル都市・よこはまに関連して質問してまいります。　これは、市民、事業者、行政が連携し、一緒に行動できる具体的な温暖化対策を展開するというもので、環境政策や温暖化対策に関する政策です。　この柱に掲げている、内水ハザードマップや雨水管の強化などゲリラ豪雨対策を進めますという政策に関連して、初めに災害対策及び危機管理について伺います。　10月に発生した台風18号では、記録的な大雨により市内でも100カ所を超える崖崩れや浸水被害があり、悲しくもお二人の方のとうとい人命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。そうした教訓を受けて、市としても早急に対策を検討し、その１週間後に襲来した台風19号の対応においては、短い期間の中、崖崩れが発生した際に大きな被害が予想される危険度の高い崖として202カ所を抽出し、その周辺にお住まいの方々に対しては、土砂災害警戒情報の発令をもって、即時に避難勧告を発令するという新しい運用を開始しました。しかし、そうした中、市民への避難に関する重要な情報伝達に関しては、緊急速報メールによる混乱や市ホームページのアクセス集中による閲覧障害など、極めて残念な結果となりました。災害情報の提供は市の役割として重大であり、戦略的に取り組む必要があります。現在の防災計画には、震災対策編、風水害等対策編、都市災害対策編と災害の種別ごとに３種類の計画があり、情報受伝達に関する記載も各編に分散されて記載されており、市民にとってもわかりづらい構成になっています。従来のテレビ、ラジオなどマスメディアを通じた情報提供や区役所、消防車両による広報、ＩＣＴを活用した情報提供など、多様な媒体を複合的に活用して災害時にさまざまな境遇にある方に確実に提供することが、市民の安全を守るためにも重要なことだと考えています。　そこで、市民への情報受伝達に関する総括的な計画を作成するべきと考えますが、市長の見解を伺います。　続いて、同じ政策に関連して、豪雨災害時の水再生センターの排水能力について伺います。　10月の台風18号では、本市においても多くの浸水被害が発生し、境川沿いの一部の地区では避難勧告も出されました。さきの決算特別委員会において我が党の山本議員が指摘しましたが、このような局地的大雨が発生している中、これまでどおりの時間降雨量50ミリといった整備水準を目指すような浸水対策では不十分ではないかと感じています。市域南部では、浸水想定区域などが明示された内水ハザードマップが既に公表されています。今回の台風18号では、浸水した箇所のおおむね８割が内水ハザードマップの想定と合致していたとのことですが、２割の区域では想定されていなかったにもかかわらず、浸水被害が発生しています。内水ハザードマップはシミュレーションであるとはいえ、被害が想定されなかった区域でも被害が起きたことをしっかりと認識していただいた上で、今後も浸水が想定される箇所について、何らかの具体的な浸水対策を講じるべきであると考えます。　そこで、浸水が想定される箇所の今後の浸水対策について伺います。　浸水被害は、下水道管がいっぱいになりマンホールなどからあふれる内水や河川の水位の影響もあると考えます。例えば境川流域の上流部で降雨が多ければ、下流部ではそれほどの降雨がなくても時間の経過とともに河川水位が上昇し、下水道から河川への排水が困難になり浸水被害が発生する場合もあると聞いています。実際にさきの台風18号では、市域の９処理区の中で最も南北に距離が長い西部処理区において、上流部での整備水準を超える大量の降雨などにより、西部水再生センターの排水能力を上回る雨が流入したことなどから、境川沿いの西部水再生センターや周辺地域で浸水被害が発生しました。水再生センターは、処理区域に降った雨水を下水道管に集め、河川に排水する重要な機能も有していますが、今回のような浸水被害が発生したことを受け、地域の皆さんは必要な対策を求めています。　そこで、西部水再生センターにおける今後の対応策について伺います。　下水道は重要な都市インフラであり、中でも終末処理場である水再生センターは重要な役割を担っています。市民の皆様の安心、安全のために、豪雨時の対策に万全を期するよう取り組んでいただくことをお願いします。　続いて、災害に関連して、改正災害対策基本法に基づく放置車両移動と公民連携について伺います。　阪神・淡路大震災や東日本大震災、また最近では本年２月の大雪等の教訓を踏まえ、さきの臨時国会において改正災害対策基本法が成立し、大規模災害時に幹線道路を塞ぐ放置車両を道路管理者の国や地方自治体等が強制的に移動できるようにする法整備が進められ、対策の道筋が見えてきたところです。幹線道路の確保は、警察、消防、自衛隊等の緊急車両の通行を確保し、円滑な救助や消火活動などを実施するためのまさに災害対策の生命線であり、今回の法改正は大いに評価されます。本市においても切迫性が高いと指摘されている首都直下地震や南海トラフ地震の発生が危惧されており、今回の法改正を受け迅速に対策を講ずる必要があると考えます。　そこで、災害対策基本法改正を受けて、本市としてどのように考えているのか、伺います。　本市では、環状２号線など92路線、378キロメートルにわたる緊急輸送路を指定しており、大規模災害時には優先して道路啓開に当たる必要があります。それら対応の鍵を握る土木事務所等の職員については、さまざまな災害対応に追われ、マンパワーが不足することが考えられます。道路啓開に必要な人員や資材等を確保するためには、市内の民間事業者の協力が不可欠であると考えます。　そこで、災害時に迅速な放置車両移動を実現するため、民間のさまざまな力を生かした公民連携による対策を一層進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、同じ柱に掲げている、都市農業の生産環境を整備し、地場農作物の流通と食育、地産地消を推進しますという政策に関連して、横浜都市農業推進プランについて伺います。　私は、昨年12月の第４回定例会のときに、農業については、緑地保全政策の一環ではなく、農業振興基本計画などを策定し、農業政策を取りまとめる必要があると主張しました。これに対して、林市長から、農業政策については、横浜の農業を取り巻く環境の変化や農家の皆様が抱える課題を踏まえ、新たな計画を検討するとの答弁をいただき、現在、市は（仮称）横浜都市農業推進プランを市民や農家の意見を聞きながら策定を進めていると聞いています。　横浜の都市農業は、これまでに独自の施策を積極的に展開してきたことにより、全国的にも代表的な都市農業が展開されているものと認識しています。我が党でも都市農業に関する政策を掲げており、農業の生産環境の整備や地場農作物の生産振興と地域消費を進める地産地消と食育の推進、農業者と農業を目指す人との交流を進め、市民が気軽に利用できる農園の開設促進などを進めてきました。そのような中、さらに横浜の都市農業を推進していくために、今回都市農業に関するプランが策定されることは、政策の実現に大きく影響してくるものと考えます。　そこで、横浜都市農業推進プランはどのような計画なのか、伺います。　私はＪＡ横浜の青壮年部に所属しており、仲間の部員から経営の状況について話を聞く機会が多いのですが、農業で生計を立てていくことは非常に厳しいのが現状であるようです。今後も都市農業が活発に展開されていくためには、農業経営が成り立つことが不可欠だと考えます。横浜の農家は経営状況が多様であり、先進的な農家から自給的な農家までいることから、さまざまな形態の農業が継続されるような施策が必要ではないかと考えます。　そこで、横浜都市農業推進プランの中で、農家の農業経営の安定のためにどのような施策を進めるのか、伺います。　都市農業の推進を図る施策は多岐にわたります。さまざまな施策を実施していくことにより、５年後や10年後に横浜の農業がどうなるのかの姿をイメージして取り組んでいく必要があると考えます。　そこで、この横浜都市農業推進プランにおいてどのような都市農業の姿を目指すのか、伺います。　活力ある横浜の農業を目指して、しっかりとしたプランを策定し、なりわいとしての農家経営までを視野に据えた都市農業政策を推進していただくようお願いいたします。　続いて、生活環境に関連して墓地行政について伺います。　墓地は市民生活を営む上で重要な社会資源であり、大都市である横浜市内においては、今後も墓地のニーズが見込まれます。平成25年３月に発表された横浜市墓地に関する市民アンケート調査報告書を見ると、平成24年から平成43年までの20年間の墓地必要数累計は約13万区画であるとされています。平成18年度に供用が始まった戸塚区のメモリアルグリーンには芝生型墓地が7500区画整備されていますが、この区画数と比べて13万区画というと、相当な数の大規模な墓地を整備しなければならないと感じます。　市民の墓地ニーズを満たすためには、公民が協力しながら供給しなければならないとも思いますが、宗教法人が経営する、いわゆる民営墓地の進出にあっては、地域住民の反対により紛争につながるケースもあり、本市では、平成23年に横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例を改正し、厳格なルールづくりを行ったところです。しかし、その後においても紛争になっている事例が発生しています。例えば、まさに現在紛争となっている事例ですが、緑区三保町において、宗教法人が墓地を設置しようとしていることに対して、より厳格な審査を求める陳情が近隣住民から出されています。この事例は、宗教法人が墓地を住宅や学校の隣接地に設置しようとしていることに対して、神奈川県の条例では墓地は学校等から一定の距離を離して設置することとされているのに対して、本市の条例には距離による規制がないため、県と同様に一定の距離を確保するよう条例改正を求めているものです。　このように、本市における改正後のルールよりもさらに厳しいルールづくりが必要であるとの声も聞かれる中で、まず初めに、民営墓地の許可の考え方について伺います。　将来にわたって健全な墓地を供給するためには、基本的には本市が整備供給しなければならないのではないでしょうか。現在、本市は、戸塚区舞岡町で公園型の墓園を、港南区の日野公園墓地内用地で納骨堂の整備を進めています。また、先ほど触れさせていただきましたが、旧深谷通信所の跡地利用においても公園型の墓園整備が検討されています。一般的に多くの市民は墓地が必要であるということは認識していても、近くには要らないという考えをお持ちです。本市が墓地を整備するに当たって、周辺住民の理解をどう得ていくのかが大変重要ではないかと考えます。　そこで、市営墓地整備の考え方について伺います。　墓地に対する一般的なイメージは、暗い、怖い、寂しいなど負のイメージがあり、これを払拭するには、本市が率先して改善していかなければならないと思います。現在、私は横浜国立大学の学生諸君とともに、負のイメージを180度転換し、近隣住民からも喜ばれるような墓地のあり方を探るプロジェクトを進めています。先日、学生たちと戸塚区俣野町のメモリアルグリーンを視察しましたが、明るく、いつも多くの人が訪れており、学生たちからは負のイメージは全く感じられないという声も多く聞かれました。本市が整備する墓地は、このように明るく、誰もがまた行きたくなるような墓地として整備していく必要があると思います。　そこで、このように市民が墓地に対するイメージを転換できるような墓地のあり方を追求すべきと思いますが、市長の考えを伺います。　今年度中には学生たちが柔軟な発想でプランをまとめますので、市長もぜひ参考にしていただきたいと思います。　最後に、６つ目の柱となる日本をリードしていく都市・ヨコハマに関連して質問してまいります。　これは、無駄の撲滅や外郭団体改革、補助金行政の見直しを徹底し、高度に効率化した行政運営を目指すとともに、市民にわかりやすい議会運営を進めるなど、行財政改革や議会改革に関するものです。　初めに、この柱に掲げている、行政職員の多能力化と専門化を並行して進め、意識改革を促しますという政策に関連して、ＩＣＴを活用した今後の行政改革の方向性について伺います。　新たな横浜市中期４か年計画の中でも、行政運営分野の取り組みとして、徹底した事務事業の見直しやＩＣＴの活用による業務の効率化などが掲げられており、計画の中の個別の取り組みについては、追って開かれる基本計画特別委員会の中でもさまざまに議論されることと思います。　新たな横浜市中期４か年計画に始まり、今後の本市の行政改革の取り組みを考える際には、来年度から始まるマイナンバー制度、そして平成32年の新市庁舎への移転といったマイルストーンとなるべき事項が見えていることから、時期を逃さず対応すべき事項を整理した上で、スケジュール感を持って取り組みを進めていく必要があると考えますので、順番に質問してまいります。　まず、それらの取り組みの前提として考えなければいけない事項がＩＣＴの活用であり、私はかねてより本市のＩＣＴ施策の推進に深い関心を持ち、この市会の場においても数々の提言を行ってまいりました。今後の取り組みを考えるに当たって、まず、本市のＩＣＴ施策について、現状の課題をどう捉えているのか、伺います。　横浜市中期４か年計画の原案でもＩＣＴの活用による業務の効率化とうたっており、ＩＣＴを活用して既存事務のプロセスを根本的に見直していくべきだと考えますが、今後はＩＣＴを活用した業務の効率化に具体的にどのように取り組んでいくのか、伺います。　今後のＩＣＴを活用した業務の効率化を考える上で、来年度より導入されるマイナンバー制度は一つの大きな転機となります。マイナンバー制度は国が導入する情報社会基盤であり、本市としてもしっかりと体制を整えて、遅滞なく導入の準備を進めるとともに、効果的に市民サービスの向上や業務の効率化につなげていくことが必須であると考えています。細かい事務の面ではさらに整理が必要なところがあるものの、制度を活用していく上で不可欠となる個人番号カードの交付や普及についても準備を始めなければならない時期に来ていることも事実であります。　そこで、平成28年１月からの個人番号カード交付開始に向けて着実に対応すべきと考えますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。　マイナンバー制度が広く十分に活用されるためには、市民の皆様が制度を理解し、みずから活用していくことも必要であり、そのためには制度の広報が重要になります。国も広報を始めてきていますが、市としても十分な広報を行う必要があると考えます。　そこで、今後のマイナンバー制度に係る広報をどのように行っていくのか、伺います。　マイナンバー制度については、現在も国レベルでさまざまな検討や調整が進められていることから、全国的な動きを注視しつつ、国に対しても本市として必要な要望はしっかりと行った上で、遺漏なく制度導入の準備を進めていただきたいと思います。　さて、平成32年度に予定されている新市庁舎への移転は、本市の行政改革においても最大の契機であると考えます。ＩＣＴの活用による業務の効率化はもちろん、さらに一層効率的、生産的な働き方へワークスタイルを見直すことが必要であると考えますが、新市庁舎に移転してから業務改善を進めようとするのでは遅く、今から計画的に取り組みを進めることが必要です。　そこで、新市庁舎への移転を見据え、今から計画的に業務改善や働き方の見直しを進める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　最後に、今見てきたマイナンバー制度導入や新市庁舎への移転のような大きな転機を逃さず、今後の本市ＩＣＴ施策を全庁的な視点から強力に推進するに当たっては、ＩＣＴに関する高い専門性を持ち、企画立案、総合調整機能を果たすＣＩＯ及びＣＩＯ補佐監の役割が一層重要になってくると考えます。　そこで、ＩＣＴ施策を推進するに際し、ＣＩＯ及びＣＩＯ補佐監のリーダーシップが何にも増して重要と考えますが、この点についての市長の見解を伺います。　ＣＩＯ及びＣＩＯ補佐監は、ＩＣＴ技術にたけているだけでは不十分です。市民サービスの向上や全庁的な業務効率化などの課題解決に向けて、効果的にＩＣＴを活用し、区局横断的な調整を強力に進められるリーダーシップが求められています。このような推進体制が図られることを要望して、次の質問に移ります。　最後に、この柱に掲げる、行政の事業の民間移譲や資産の運用、売却などを推進し、財源確保や負担軽減に努めますという財政運営に関する政策に関連して、市債利子の軽減による公債費縮減について伺います。　横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例の趣旨を踏まえ、新たな横浜市中期４か年計画で財政運営の目標を定めていますが、その目標の一つとして、計画最終年度の一般会計が対応する借入金残高を３兆2000億円以下としています。この中には平成25年度末で２兆5000億円を超える借入金残高を有する一般会計市債残高を含んでおり、この市債残高には毎年利子の支払いが伴っています。例えば平成26年度には一般会計において約400億円の利子が計上されており、これは公債費の約20％を占めています。市債残高の縮減も当然行っていかなければなりませんが、公債費縮減の観点からはこの利子を軽減するための取り組みも重要と考えます。　本市の市債発行においては、他都市に先駆けて個別条件決定方式を採用し、金融市場の環境と評価によって発行金利が決定されるようになりました。発行条件を有利にするために積極的にＩＲを展開してきた結果、その都度の発行条件は日本国債との格差もわずかなものとなっています。　しかし、大阪府市参与の大庫直樹氏の調査によると、１年間に発行した市場公募債を加重平均した発行金利を他都市と比較すると、本市は必ずしも競争力が高いとは言えません。例えば2009年度の福岡市の平均発行金利は約1.1％である一方で、本市は約1.5％です。この差はどこから生じているかというと、調達する市債の期間ポートフォリオの違いなのです。福岡市では５年債の調達割合が60％程度を占めている一方で、本市では10年債が占める割合が55％程度になっています。一般的には調達期間が短ければ金利が低くなるので、短期の市債ばかりを発行すれば支払い金利を低く抑えることは可能です。しかし、それでは満期を迎えたときの金利上昇リスクが高まります。この再調達の際の金利上昇リスクと調達期間短期化により得られるリターンをしっかりとモニタリングし、バランスをとることが重要と考えます。横浜市の資産規模は連結ベースでおおよそ10.8兆円と言われます。これは民間企業であれば日産自動車や日立製作所に匹敵する規模ですが、これらの企業であれば、このような資産負債管理、いわゆるアセット・ライアビリティー・マネジメントが当然に行われていると思われます。　そこで、最後に、市債の発行に当たっては、調達期間や調達金利などを組み合わせた金利抑制の手法を検討すべきだと考えますが、市長の考えを伺いまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。　よこはま自民党マニフェストについて御質問をいただきました。　マニフェスト大賞グランプリを受賞されたことについては本当におめでとうございます。数ある応募の中から最優秀に選ばれたことは本当にすばらしいことだと思います。議会の皆様方には、地域に根差した日々の御活動と政策実行に向けた御尽力によりまして、実効性のある政策提言、条例提案をいただいており、大変心強く思っております。今後とも、市民の皆様、横浜のために御一緒に御尽力をいただきたいと思います。　子ども・子育て支援新制度について御質問をいただきました。　平成27年度から平成31年度までの施設型給付費の見込みについてですが、現時点での試算では、総額約2200億円、このうち国費が約1000億円、県費が約600億円、市費は同じく約600億円が見込まれます。　夏に示した本市独自助成についてですが、新制度施行当初の平成27年度の公定価格が国から示されていない中で、事業者の皆様が安心して新制度への移行を判断できるよう、国が予定する公定価格の加算の一部を市が先取りする助成案をお示ししたものです。事業者の皆様には、この助成案を踏まえて新制度への移行を判断し、準備を進めておられると思います。助成案については、今後示される公定価格の設定を踏まえながら、平成27年度予算にはぜひ反映させていきたいと考えています。　幼稚園の新制度移行についてですが、今後の移行を検討している園に前向きに判断していただくため、初年度に移行する園が安定して運営できるようにすることが重要だと考えています。そのため、本市独自助成に加えて、新たな給付費請求事務の負担軽減に向けて簡易ソフトを開発、配付するとともに、各種手続等に関する質問、相談にも丁寧に対応していきます。あわせて、移行を検討している園に対しては、移行後のイメージを持てるよう先行園の事例を紹介するなど、安心して新制度へ移行できる環境を整えてまいります。　平成27年４月時点で新制度へ移行する横浜保育室の見込み数についてですが、現在148施設ある横浜保育室のうち、平成27年４月時点では21施設が認可保育所へ移行し、８施設が小規模保育事業へ移行する見込みとなっています。　新制度への移行支援にかかわるこれまでの評価と今後の取り組み姿勢についてですが、これまで移行支援として、事業者の皆様から御提出いただいた計画書をもとに協議を重ねるとともに、整備費補助の拡充を行うなど支援を行ってまいりました。こうした取り組みにより、事業者の皆様の意向を一定程度実現する結果になったと考えています。引き続き、事業者の皆様の御相談に丁寧に対応し、多くの園が新制度の事業に移行できるよう取り組んでいきたいと考えています。　子育て家庭の養育力を高める取り組みについてですが、各区では、両親教室や育児講座等、育児に必要な知識を学ぶ支援を実施しています。また、一部の区や地域子育て支援拠点では、子供への望ましいかかわり方を学ぶ親支援プログラムの導入も始めています。初めて親になる人の７割以上が赤ちゃんの世話をした経験がなく、多くの人が不安を抱えながら子育てをしている現状があります。そのため、さまざまな親支援プログラムも参考にしながら、子育て家庭の養育力を高める支援に取り組んでいきます。　子供・子育て支援の充実についてですが、新制度に向けて現在作成を進めている事業計画素案では、育ちの連続性を大切にし、乳幼児期から青少年に至る成長を長い視野で捉えていくことを基本的な視点として掲げています。この視点を踏まえ、親子の居場所や一時預かりなど在宅の子育て家庭への支援を初め、待機児童対策や放課後児童施策等を切れ目なく総合的に推進することにより、市民の皆様が子供の健やかな育ちや子育てしやすい環境を実感できるよう、しっかり取り組んでまいります。　介護人材の確保について御質問をいただきました。　介護人材確保についての認識ですが、平成25年度に行った横浜市高齢者実態調査によると、例えば特別養護老人ホームでは、約８割の事業者が介護職員の採用が困難な状況にあると回答しておられまして、ほかの施設でも同様の傾向が見られます。今後、都市部で急速に高齢化が進むことを考えると、介護職員の確保は非常に重要で、深刻な問題であると認識しています。　事業者に対する支援についての考えですが、介護人材の確保については、まずは事業者が主体的に取り組んでいただくものと考えています。しかしながら、本市としても、市内の介護事業所等で働きながら介護資格を取得する事業や休職中の有資格者の復職を促す事業などを実施し、事業者を支援しています。今後は、福祉の分野の人材確保についても、採用に当たって仕事の魅力を効果的にアピールするなど、一般企業の視点を取り込むことが必要であり、その支援のため、経営者向けの研修などを実施したいと考えています。　人材確保について地域との連携の場を設けることについてですが、国の福祉人材確保対策検討会で示された介護人材を地域全体で育み、支える環境を整備するとした方向性を受け、現在、国の社会保障審議会福祉部会の中の専門委員会において総合的な方策を検討しています。その議論の結果を踏まえ、地域における関係機関との連携についてしっかりと取り組んでいきます。　障害者の就労支援について御質問をいただきました。　障害者の就労支援の取り組み状況ですが、本市では、市内９カ所の障害者就労支援センターを中心に、就職を希望する障害のある方への就労支援や、就職後も安定して働き続けるための支援を行っています。また、企業に対しては、ハローワークとの共催で合同面接会を開催するほか、企業向けセミナーを通じて、障害者雇用に取り組むための啓発を行うなど、御本人と企業、双方への支援に取り組んでいます。　発達障害など軽度の障害者の就労に向けた課題ですが、発達障害は、障害自体のわかりにくさから周囲の理解を得にくく、働く上で大事なコミュニケーションに支障があります。こうしたことから、企業側では、障害の特性に対応した受け入れ体制をつくりにくいなどが課題として挙げられます。そのため、企業の皆様に発達障害の特性を正しく理解していただくために、雇用実績のある企業の取り組み事例を紹介するなど、さまざまな取り組みを行い、啓発をさらに進めていくことが必要だと考えています。　障害者の就労支援に取り組む決意ですが、働くということは、障害のある方にとっても、経済的に自立し、生きがいを高める上でとても大切なことだと考えます。そのためにも、障害のある方一人一人がそれぞれの能力を発揮して働き続けることができるよう、一層施策の充実に取り組んでいきます。また、企業が積極的に障害者雇用を進められるよう、福祉と雇用、それぞれを所管する部局がしっかりと連携しながら、企業の皆様とともに取り組んでいきます。　中学校昼食について御質問をいただきました。　横浜らしい中学校昼食のあり方案の基本的な考え方についてですが、家庭弁当を基本としつつ、中学校昼食の充実を図るため、今年度実施したアンケートで約７割の方から賛同いただいた事前予約制の配達弁当のどちらも選択できる環境を整えます。その上で、当日に注文できる業者弁当で補完することを基本的な考え方としております。　少年少女及び女子野球の振興について御質問をいただきました。　旧深谷通信所の野球場の暫定利用についてですが、スポーツ、健康を中心に跡地利用を進めたいと考えていますので、暫定利用においても、御指摘のように市民の皆様がスポーツに親しめることは大事な視点だと考えています。来年度、国は地下埋設物の調査や施設の撤去などを実施する予定でありまして、暫定利用については国としっかり協議していくことが必要と考えています。その際は、広く地域や市民の皆様が利用できる方法としていくことが基本となりますが、これまでの経緯もありますので、現在の利用状況も踏まえて検討していきます。　統合型リゾート、ＩＲについて御質問をいただきました。　ＩＲに対する考え方ですが、国は、ＩＲについて、観光振興や地域振興などに資することが期待できるとして、閣議決定した上で成長戦略にも位置づけており、引き続き検討していくものと考えております。ＩＲ推進法が再提出され、成立することが前提となりますが、都心臨海部を再生し機能強化していくことや、観光・ＭＩＣＥ都市を一層発信していくためにも有効な手法の一つであるという考えに変わりはありません。　ＩＲに対する市民意見についての捉え方ですが、市民の皆様から寄せられた御意見は、カジノのイメージが強い方は反対の意向であり、都市の魅力向上や観光振興、経済活性化のイメージが強い方は賛成の意向であると捉えています。ＩＲ自体は都市の活性化において有力な手法ですので、そうした期待や魅力を持っていただいていると思います。一方で、これまで日本では実績がないことから心配の声も出ているのだと思います。国としても、ＩＲについて国民の皆さんにわかりやすく説明していただく必要があると考えています。また、依存症防止等、問題を生じさせないための制度上の措置などについて、諸外国におけるＩＲ導入の際の先進事例なども参考に、早急に検討されることを期待しています。　東アジア文化都市について御質問をいただきました。　１年間の事業の成果についての所感ですが、多くの方々に日中韓のさまざまな文化芸術に触れていただいたことによりまして、お互いの国や文化に興味を持つことができ、大変いいきっかけとなりまして、相互理解につなげることができたと考えています。また、泉州市、光州広域市と、都市間だからこそできる交流を進める中で、かたいきずなを築くことができました。文化芸術は言葉の壁を超えて共感を持てるものだと改めて実感しました。これらの実績が評価され、日中韓文化大臣会合が先日横浜で開催されまして、横浜共同声明が採択されるなど、初代開催都市としての責務を果たすことができたと考えています。　今後の泉州市、光州広域市との交流の展望ですが、横浜の閉幕式の際に開催された３都市市長会議において、今後も文化芸術の分野で３都市が交流と協力を進めるため、友好協力都市協定を締結しました。今後開催される各都市の文化芸術イベントにアーティストを派遣し合うなど、さらに交流を深めていきたいと考えています。両都市との友好な関係をさらに発展させて、横浜が引き続き日中韓の相互理解の促進に寄与していけるよう努めてまいります。　女性起業家支援について御質問をいただきました。　支援に取り組む意義についてですが、少子高齢化の進展など、社会経済環境の変化が著しい中、女性の視点を生かした新たな商品やサービスの提供など、女性の潜在力に大きな期待が寄せられています。こうした中、女性の多様な働き方の一つとして、みずからがリーダーシップを発揮できる起業を支援することは、女性の持つ潜在力の発揮や事業創出を通じた地域経済の活性化にもつながり、大変意義があるものと考えています。　トライアルスペースCrea's Marketの狙いについてですが、女性が本格的に事業を始めるのに先立ち、提供する商品やサービスが顧客のニーズに本当にマッチするのか、テストマーケティングをしたいという多くの御要望をいただきました。そこで、実際に店舗運営を通じて顧客の反応を直接確かめ、課題把握の場にすることによって事業のスムーズな立ち上げを後押しし、より多くの事業が着実に実現していくことを狙っております。　女性の起業をどのように支援していくかについてですが、私は、市長就任以来、女性の起業を強力に支援するため、さまざまな施策を立ち上げ推進してきました。今後もこれまでの取り組みを加速して、商品、サービスをＰＲする実践の場を充実するとともに、起業家や経営者同士のネットワークづくり、ロールモデルの提示など学び合う機会を一層ふやし、お互いの成長を促していきたいと思います。こうしたことを通じまして、多くの女性起業家がみずからの手でビジネスチャンスをつかみ、さらなる飛躍を遂げられるよう支援を充実していきます。　横浜環状南線について御質問をいただきました。　地域の方々への対応ですが、横浜環状南線の平成32年度開通は、国際競争力や防災対応力の強化、さらには首都圏中央連絡自動車道のネットワーク効果を最大限に発揮させるためにも非常に重要です。このため、工事の実施に当たっては、環境や安全対策に十分配慮するとともに、工事の内容についてわかりやすい説明を行い、着実な工事の進捗に全力で取り組みます。　第７回線引き全市見直しの取り組みについて御質問をいただきました。　都市計画審議会の答申に対する所感ですが、権限移譲後初めてとなる見直しに当たって、今後の横浜の独自の都市づくりに向け、人口変動や高齢化、また広域的な都市構造の変化などを踏まえ、多岐にわたって的確な答申をいただいたと考えています。　重点的な取り組みですが、将来の横浜型のコンパクトな市街地形成を目指して、地域の状況に合わせたきめ細かな見直しを行います。また、鉄道駅、高速道路インターチェンジ周辺等において、戦略的、計画的に土地利用を進めます。さらに、地域の合意形成や事業実施の見通しなどを踏まえ、随時機動的な線引きの見直しを進めてまいります。こうした取り組みによって、横浜市が将来にわたり活力ある都市として、多くの人々や企業に選ばれるため、積極的な都市経営を進めます。　市街化調整区域における土地利用施策に係る今後の考えですが、まず、まとまりのある樹林地は横浜の大きな魅力でもあり、緑の拠点として積極的に特別緑地保全地区などによる保全を進めます。また、農地については、都市農業をより一層展開していくための土地利用施策を進めてまいります。さらに、既存のインフラを生かしながら、土地利用の転換や更新を進めることによって魅力あるまちづくりを実現してまいります。　情報伝達に関する総括的な計画を策定するべきとのことですが、災害情報の提供は、市民の皆様に自助、共助による減災行動を確実にとっていただくための市の重要な責務だと認識しています。そのため、現在、災害時の情報伝達手段の整備、活用などについて、有識者の意見なども聞きながら調査、検討を進めています。今後、この結果やさきの台風対応などの検証を踏まえ、災害情報の伝達に特化した計画を策定することについて検討していきます。　豪雨災害時の水再生センターの排水能力について御質問をいただきました。　浸水が想定される箇所の今後の浸水対策ですが、内水ハザードマップを策定する際に用いた解析手法を活用し、整備水準を超えるような降雨により浸水が予想される区域の洗い出しを行います。その結果を踏まえ、新たな下水道管の設置など雨水排水能力の向上を図る、予測に対応した浸水対策を進めていきます。　西部水再生センターにおける今後の対応策ですが、処理区域内の雨水排水対策を進めるとともに、西部水再生センター内に雨水を一時的に貯留する施設を設置するなど、浸水対策の向上を図るための検討に着手します。あわせて、境川流域の総合的な浸水対策として、河川管理者等と連携し、水害対策計画の策定に取り組んでいきます。　災害対策基本法の改正に基づく放置車両移動と公民連携について御質問をいただきました。　法改正を受けた本市の考えですが、大規模災害時には、発災直後から人命救助や救援物資の搬送などを円滑に実施するため、緊急輸送路などの通行確保を迅速に進める必要があります。そのため、本市といたしましても、国から示される内容を踏まえ、放置車両を移動する道路の指定や車両の移動に関する具体的な基準などについて速やかに定めてまいります。　災害時の放置車両移動の実現のために公民連携による対策を一層進めていくべきとのことですが、緊急輸送路などの通行を確保するためには、こうした分野に高い専門性と機動力を発揮できる事業者や関係団体の皆様と行政が力を合わせて対応することが大変重要です。そのため、本市と県警との連携に加えて、建設業協会を初めとする民間企業の皆様との公民連携をより一層推進し、積極的に対応していきます。　横浜都市農業推進プランについて御質問をいただきました。　この計画ですが、横浜の農業の現状やさまざまな課題などを踏まえて、おおむね10年後の横浜の都市農業を展望しつつ、平成30年度までの農業施策の取り組みを定めています。具体的には、大都市でありながら市民生活の身近な場所に農地があり、多様な農業が営まれている特徴を生かして、市民の皆様が身近に農を感じる場をつくる取り組みと持続できる都市農業を推進する取り組みを柱として進めます。　農家の農業経営の安定のための施策ですが、意欲のある農業の担い手を横浜型担い手として位置づけるとともに、さまざまな農業の形態に応じた支援を行います。また、高収益を目指した営農モデルなどをもとに、先進技術の活用や農畜産物の付加価値を高める取り組みを進め、農家の皆様が安定した農業を持続的に営むことができるよう支援します。　横浜都市農業推進プランにおける目指す都市農業の姿ですが、地産地消の推進による市内産農畜産物の生産と消費の拡大とともに、市民農園の開設など、市民の皆様が農に親しむ機会を拡充します。さらに、市内の各地域の特性を十分に生かしながら、６次産業化などの取り組みや先進技術の導入などを行い、活力ある横浜の農業の展開を目指します。　墓地行政について御質問をいただきました。　民営墓地の許可の考え方についてですが、墓地には永続性が必要であることから、安定した経営が求められます。そのため、民営墓地の許可に際しては、専門の有識者から成る財務状況審査会において、特に経営面を厳格に審査しています。さらに周辺環境への配慮も必要であり、墓地の周囲に緑地帯を設けるなど、厳しい基準を満たした墓地について許可をしています。　市営墓地整備の考え方についてですが、整備に当たっては、緑豊かな誰もが親しめる公園型の墓園を基本とし、周辺環境等に関する地域の御意見をよりよく伺い、理解を得ながら進めてまいります。用地については、民間墓地の整備状況や本市の財政への影響も考慮して、公有地や大規模施設の跡地を基本に検討してまいります。　イメージを転換できるような墓地のあり方ですが、メモリアルグリーンは、公園型の墓園として、付近にお住まいの方が墓地内を散歩コースにしたり、バラを育てるボランティアに参加するなど、親しみやすいスペースとして御利用いただいております。市営墓地の新しいモデルとなっております。このようなメモリアルグリーンを多くの皆様に知っていただくよう努めるとともに、さまざまな世代、特に墓地に関心の薄い若い世代からも御意見をいただきたいと思います。先ほどの鈴木議員の若い方とのプロジェクトは大変感銘いたしました。どうぞ御意見を賜りたいと思います。さらに横浜らしい墓地を整備したいと思っております。　ＩＣＴを活用した今後の行政改革の方向性について御質問をいただきました。　本市のＩＣＴ施策の課題についてですが、ＩＣＴ施策については、これまでもＩＴ化推進本部会議のもと、全庁的な視点からＩＣＴ予算の総合調整やシステムの最適化、集約化などの取り組みを進めてきており、効率化や経費節減の面で一定の効果を上げてきております。しかし、まだ現状は全体最適に向けて各区局を強力にリードするといった状況には至っておりません。今後のマイナンバー制度や新市庁舎整備など全庁的な課題に的確に対応していくためには、ＣＩＯを中心としたＩＣＴ推進体制の一層の充実強化が必要と考えおります。　ＩＣＴを活用した業務の効率化への取り組みについてですが、まずは、平成27年４月にＩＣＴ部門と行政改革推進部門が一体となって業務改善に取り組んでいく体制を構築します。そして、業務の分析を行い、重複した作業や共通化できる作業などを洗い出し、統合するなど、業務そのものの最適化を行い、その上で、どのようにＩＣＴを活用すれば業務の効率化が図れ、市民サービスの向上に結びつくかを総合的に検討してまいります。　個人番号カード交付開始への対応についてですが、これは、市民サービスの向上や業務の効率化を目指すマイナンバー制度の基盤となる重要な事務です。現在、国から、平成27年10月から市民の皆様への個人番号の通知、平成28年１月から希望者への個人番号カードの交付というスケジュールが示されています。今後国から示される事務の詳細を踏まえつつ、市民の皆様に混乱が生じないよう、交付窓口対応の準備や広報等にしっかりと取り組んでまいります。　マイナンバー制度にかかわる広報についてですが、国がコールセンターの設置やポスターの掲示等を始めていますが、本市でも370万人市民にきめ細かくお知らせしていくために、本年９月から広報よこはまや本市のホームページに制度概要を掲載し、市民の皆様への広報を始めています。また、企業等は、雇用関係の書類にマイナンバーを記載することなどの対応が必要となるため、12月からは市内経済団体等への情報提供も始めます。今後も国の動向を踏まえながら、しっかりと情報をお届けできるよう、事前の周知に努めていきます。　新市庁舎への移転を見据えた計画的な業務改善や働き方の見直しについてですが、新市庁舎への移転までの期間を通して市役所全体で取り組むべき大きな課題であり、既存の仕組みにとらわれない全庁的な議論が必要なテーマだと考えています。そのため、現在、職員を対象として先進事例を学ぶセミナーや民間企業のオフィス見学などを実施するなど、できるだけ多くの職員の意見を引き出せるよう取り組んでいます。これらを通じて作成した業務改善プランを新市庁舎の設計に確実に反映できるよう、平成27年度から体制を強化し、しっかりと取り組んでいきます。　ＣＩＯ及びＣＩＯ補佐監のリーダーシップについてですが、私もＩＣＴ施策を強力に推進する上で大変重要であると考えています。ＣＩＯが適切な経営判断を行うためには、ＣＩＯ補佐監が専門的な知見からＣＩＯを補佐し、日常的に助言、提案することが必要になります。したがって、今後は、ＣＩＯ補佐監の常勤化など、両者が十分なリーダーシップを発揮できる体制について検討してまいります。　市債利子の軽減による公債費の縮減について御質問をいただきました。　金利抑制の手法を研究すべきとのことですが、利子縮減策としては、有利な条件での市債発行を行うため、金融機関と連携し、市場の動向を踏まえながら、機動的に金額や時期を決定する方式を採用しているほか、より利子を削減する効果の高い元金均等償還の市債を発行するなど、調達手法の多様化を図っています。私も経営者としての経験から、資金調達に係るコスト削減は重要だと考えています。同時に多額の資金を長期、安定的に調達することの難しさも感じております。これらは大事なテーマであると認識していますので、しっかりと研究してまいります。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（佐藤祐文君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　小中一貫校について御質問をいただきました。　小中一貫校の取り組みの現状についてですが、平成24年度から全ての市立小中学校において、横浜型小中一貫教育を推進しており、その中で、霧が丘小中学校と西金沢小中学校の２校は、小中一貫校として学年の区切りを児童の発達段階に合わせて、現行の６・３制から４・３・２制や５・４制を意識した教育課程に取り組んでいます。また、小中学校の教員が校種を超えて指導する乗り入れ授業の教科数や回数の充実、小中合同の授業や学校行事の実施など、小中のつながりを意識した小中一貫校ならではの取り組みを行っております。　小中一貫校の設置拡充の方向性についてですが、現在、１つの小学校から１つの中学校に進学する形態である１小１中であること、施設は一体型または併設型であること、各方面別に設置することを基本としています。今後は、学校教育法の改正の動向を踏まえ、児童生徒数の推移や施設の状況などを考慮し、候補校を検討してまいります。　緑園地区の新たな小中一貫校設置の考え方についてですが、緑園地区を候補地として、緑園東小学校と緑園西小学校を統合した上で、緑園東小学校と同校に隣接している学校予定地を活用し、校舎等の増改築を行い、平成34年度を目途に施設一体型小中一貫校として開校することを考えております。現在、保護者や地域の皆様に御説明しているところですが、今後、設置に向けて具体的な検討を進めてまいります。　中学校昼食について御質問をいただきました。　配達弁当の導入に当たっての経費の考え方についてですが、配達弁当の仕組みについては、民間事業者の協力を得ながら、すぐれたノウハウを取り入れるなど、効率的な方法を検討します。また、保管場所など学校の改修についても最小限にとどめることで、できるだけ経費を抑えるよう工夫していきます。　新たに導入する配達弁当の実施時期についてですが、中学校昼食のあり方に基づく仕組みを整え、平成28年度中の全校実施を目指していきます。　中学校における女子野球の振興についてですが、野球部につきましては本市の９割以上の中学校で設置しておりますが、女子生徒は男子生徒ともに少人数が活動している状況にあります。指導者や練習場の課題もありますが、野球を続け、試合に出場したいという女子生徒の願いに応えて、複数の中学校が合同で活動している女子野球チームを初め、女子生徒が活躍できる場について検討していきたいと考えます。　以上、御答弁申し上げました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午前11時36分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時42分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（仁田昌寿君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は61人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　一般質問を続行いたします。中島光徳君。　　　　　〔中島光徳君登壇、拍手〕 ◆（中島光徳君）　私は、公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、８項目にわたり、林市長並びに岡田教育長、土井水道局長にお伺いいたします。　初めに、防災・減災対策について伺います。　ことしに入って、２月の大雪に始まり、広島市の土砂災害、台風18号、19号による被害、御嶽山の噴火、そしてつい先日の長野県北部で起きた地震と、大きな自然災害がたび重なって起きています。私たちは、こうした災害が起きるたびに、我が事として考え、学び、必要な対策を講じなければなりません。特に台風18号で生じた本市の被害については、引き続き十分な検討を進めていく必要があると思います。今後予想される自然災害に対し、考え得る最善の体制で臨むべきと考えますが、まず自然災害への対応について市長の決意をお伺いいたします。　私は、市民に情報をタイムリーに伝え、適切な避難行動につなげる災害リスクコミュニケーションが極めて重要だと考えます。本市では、市民への情報提供として、地震対策についてまとめた減災パンフレットを全戸配布しましたが、知らないという方が少なくありません。また、豪雨対策として、土砂災害ハザードマップのほか、内水ハザードマップや洪水ハザードマップがあり、非常にわかりにくくなっています。自分は何に注意しなければいけないのか、具体的に市民一人一人が認識するにはさらに工夫が必要だと思います。例えば連合単位など、区よりももっと細かい単位でマップをつくり、自分が気をつけなければならないのは河川の氾濫なのか、崖崩れなのか、また命を守るためには具体的にどうすればよいのか、そうしたことが簡単に把握できるようにするべきです。　そこで、身近な地域の危険マップをつくることが必要と考えますが、市長の御見解を伺います。　また、行政としては、適切な情報提供をするだけではなく、市民の皆様が実際の行動に移すための仕組みをつくることも必要です。先日発生した長野県北部地震では多くの建物が損壊しました。それでも亡くなられた方がいなかったのは不幸中の幸いでしたが、隣近所の方々が建物の下敷きになった方を救助するなど、共助の取り組みが被害の軽減に大きく貢献したと言われています。一方、都市型災害である阪神・淡路大震災では、建物倒壊によって亡くなられた方が多かったことを考えると、本市で進めている建物の耐震化の取り組みの重要性を改めて認識しました。本市においても、建物の耐震化をより一層推進するとともに、隣近所の助け合いという共助の取り組みを進めることが極めて重要だと思います。　そこで、共助の取り組みをより一層推進させるための仕組みについて伺います。　次に、下水道管の空洞化対策について伺います。　道路局においては、平成25年度から緊急輸送路及び緊急輸送路と災害時に拠点となる病院や区役所を結ぶ接続道路約380キロメートルを３カ年で調査を行い、その後は幹線道路約600キロメートルの調査を実施する予定であると聞いております。このような状況において、道路下の空洞化はさまざまな要因があると思われますが、古くなった下水道管が破損し、その部分に土砂が吸い込まれて生じるということも聞いています。　そこで、空洞化対策としての古くなった下水道管の把握と対策について伺います。　道路の空洞化対策とともに下水道管の破損防止が重要だと思います。一方、横浜市中期４か年計画の中でも、公共施設の保全、更新において点検の充実強化が位置づけられており、下水道管の破損を未然に防止するためには日々の維持管理が重要です。横浜の下水道管の延長は１万キロメートルを超え、国の定めた耐用年数50年を経過したものが、20年後には35％、30年後は70％以上となると聞いており、今後、次々と耐用年数を迎えるため、破損箇所が増加すると思います。　そこで、下水道管の予防保全対策のための今後の進め方について伺います。　道路陥没の発生は市民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあります。安全、安心な市民生活を確保していくためにも、道路局、土木事務所、環境創造局が連携し、未然防止と発生時の早急な対応を図っていただきたいと思います。　次に、崖地の防災対策について伺います。　10月の台風18号では、横浜市で30年以上なかった土砂災害による死亡事故が再び生じてしまいました。この災害を教訓として、台風19号に備え、土砂災害警戒情報の発表にあわせて事前に避難勧告を発令する体制が整えられました。事前避難勧告の対象地の崖地を公表したことで、その周辺では不安を感じている市民も多く、自宅裏の崖地は安全なのかという問い合わせも多く寄せられていると聞いています。私のところにも、崖地に対する心配や風にあおられて樹木が倒れ、崖崩れを誘発するのではないか等の維持管理に関する苦情など、さまざまな内容の相談があります。民民間の問題と捉えるだけでは崖地の防災対策は進まないと考えており、行政の役割として、これらのさまざまな市民相談の受け皿となって対応を進めていくことが必要と考えます。平成25年度から実施に向けて進めている崖地総合対策事業には、民事的な対応も含む市民相談対応体制の整備や崖地安全確認パトロールなど５つの取り組みがあり、平成27年度からは本格的に運用されると聞いています。崖崩れにより人命を失うことを繰り返さないためにも、崖地総合対策事業を進めることが必要だと考えています。　そこで、崖地総合対策事業の５つの取り組みを今後どのように進めていくのか、市長のお考えを伺います。　補正予算においては、航空測量や現地調査を初め、過去の崖崩れ箇所のデータベース化を行うことになっています。崖崩れ箇所のデータベース化は非常に重要であり、その結果をもとに崖崩れのあった箇所を調査し、崖崩れ災害の再発を未然に防止するなど、崖地対策の推進に取り組んでもらいたいと思います。市民の安全、安心を守るためにも、これまで以上に市民に寄り添った対応をお願いいたします。　次に、通学路の交通安全対策について伺います。　横浜市では、スクールゾーン対策協議会等の協力を得て通学路における合同点検を行い、また、スクールゾーン活動のしおりの改訂や安全点検のポイントをまとめたハンドブックを作成したことなどを通じて、地域の方々と情報を共有しながら対策を行い、安全確保に向けた取り組みを進めています。毎年、地域からは、ハードとソフト両方の視点から多くの要望が寄せられていると聞いていますが、要望の中には歩道設置など地域だけでは解決できない課題があり、その解決に向けて今年度から通学路交通安全対策プロジェクトを進めていると聞いています。　そこでまず、通学路交通安全対策プロジェクトの狙いについて伺います。　今年度については、３つの区をモデル区として、事業化に向けた取り組みを始めていると聞いています。そこで、今年度の通学路交通安全対策プロジェクトの取り組み状況について伺います。　このプロジェクトは、子供を交通事故から守るために通学路の安全確保を進める上でよい方法であり、３つのモデル区のみで終わらせるのではなく、実績を積み上げて、今後の交通安全対策として、より効果的な進め方を整理しておくことも必要なことと考えます。そこで、今後の通学路交通安全対策プロジェクトの取り組みについて伺います。　さまざまな課題解決のためには、スクールゾーン対策協議会の構成員であるＰＴＡや地域の方々、警察、土木事務所、学校、区役所などが積極的に連携して通学路の交通安全対策を進めることが必要です。特に地域と接する機会が多い区役所が果たす役割は重要であると思いますので、その点もしっかりと考慮してこのプロジェクトに取り組んでいくことをお願いします。　次に、小児医療費助成制度の拡充について伺います。　我が党は、これまで一貫して対象年齢を小学校六年生まで拡大するとともに、所得制限の撤廃を要望してまいりました。厳しい財政状況の中ですが、平成24年度から実施された小学校一年生までの対象年齢拡大は一定の評価をしています。しかし、現実として、県下他都市の助成水準と比べると大幅な格差が生じています。県下33自治体の通院助成は、小学校二年生以上に設定しているのが29自治体、小学校六年生以上に設定しているのが32自治体、中学校卒業までが９自治体です。また、所得水準を設けていないのは９自治体です。対象年齢、所得制限を合わせた助成水準は、本市は県内で最も低い水準になっています。市民の皆様にとっては、横浜市民は通院助成が小学校一年生まで、道路を挟んだ向こう側の市では通院助成は小学校六年生までという現実があります。市民目線で考えると、横浜市は子育て支援の施策への取り組みにどうも消極的ではないかとの印象を持たざるを得ません。　そこで、子育て支援はもとより、県内他市町村との格差是正の観点からも、早急に小児医療費助成制度の対象年齢拡大と所得制限撤廃に取り組んでいただきたいと考えますが、市長の御見解を伺います。　小児医療費助成制度の拡充は、子育て世帯、とりわけ低所得の世帯にとっては切実な要望です。子育て中の市民の皆様からも多くの要望や御意見が寄せられています。ぜひ早期の制度拡充を要望いたします。　次に、中学校昼食についてお伺いいたします。　これまで我が党では、家庭弁当との選択制で、栄養バランスのとれた複数のメニューの中から選ぶことのできる横浜型のスクールランチの実施を求めてきました。先月、11月10日のこども青少年・教育委員会において報告された横浜らしい中学校昼食のあり方の案では、民間の調理場で調理し、ごはん、おかず、汁物を別々の容器に詰め、牛乳とあわせて各学校へ配達する配達弁当の方法が示されています。家庭弁当を基本として、栄養バランスのとれた温もりのある昼食を複数のメニューの中から選ぶことのできる配達弁当は、まさに我が党の言うスクールランチに近いものがあります。　そこで、改めて横浜らしい中学校昼食における横浜らしさとは何か、教育長に伺います。　育ち盛りの中学生にとって、栄養バランスのとれた食事により健やかな成長が図れることは何よりも重要なことであると考えています。食が学力や体力向上の基礎となることは言うまでもありません。しかしながら、御家庭の事情により昼食を用意することが困難な生徒がおり、各学校では教職員や地域の方々の御努力もいただきながら支援を行っているケースがあると聞いています。今回の配達弁当の導入に当たっては、そのようなケースに対して何らかの配慮が必要と考えます。　そこで、昼食の用意が困難な生徒への今後の対応について教育長に伺います。　長年にわたり充実に向けて検討を重ねてきた中学校昼食ですが、いよいよ年内にはあり方がまとめられます。そこで、配達弁当の導入に向けた決意について市長に伺います。　次に、読書活動の推進について伺います。　横浜市民の読書活動の推進に関する条例が４月１日に施行されたのを受け、各区で、区役所、図書館、学校が連携し、地域の特性に応じた読書活動推進の目標策定が進められています。図書館は、子供から大人まで全ての市民が読書に親しむ場として地域の読書活動の拠点となるものであり、文化のバロメーターとも言うべき施設です。しかしながら、来館者や貸し出し冊数が近年徐々に減る傾向にあるなどの現況からは、一層の環境整備が重要であることが読み取れます。　そこで、市民の読書活動の拠点としての市立図書館の現状についてどのように受けとめ、また、今後どのように充実すべきと考えているのか、市長に伺います。　子供たちは、読書を通じて豊かな活字文化に触れ、さまざまな知識を得るとともに、感性や言語能力を高めていきます。一生の財産として読書を日常のものとするためにも、子供のころからの読書体験が大切だと思います。学校司書の配置は昨年10月に事業がスタートして、現在、市内250校の市立学校に配置されていると聞いています。横浜の子供たちがこれまで以上に読書に親しむために、学校司書の活躍が重要になってくると認識しています。　そこで、配置から１年が経過した学校司書の導入効果について教育長に伺います。　本市では全市立学校への学校司書の配置を進めていますが、学校司書に児童生徒の読書活動の効果的な担い手となってもらうためには、市立図書館との連携をさらに進める必要があるのではないでしょうか。そこで、学校司書の活動を支援するために、図書館では学校と連携してどのような取り組みを行っているのか、また、今後の方向性について教育長に伺います。　学校では、学校司書の配置、また、図書館では、読書活動の担い手となる読み聞かせや図書修理などのボランティアの育成など、読書活動推進のための環境は整いつつあると思います。条例施行を契機に、より一層読書活動を推進するための機運を盛り上げ、市民一人一人の豊かな文字、活字文化の恩恵を享受することができる読書環境の整備を図るべきと考えます。　そこで、どのように横浜市として読書活動を推進していくのか、市長に伺います。　次に、西区老松町所在の青少年交流センターについて伺います。　青少年は、豊かな未来をつくっていく担い手であるという面で、社会にとっても、その無限の可能性に大きく期待するところです。その青少年が毎日安心して生き生きと幸せに暮らせるとともに、夢や希望、自信を持って社会に羽ばたける環境を整えることは私たち大人に課された大きな責務です。全ての青少年が健やかにたくましく成長していくためには、家庭にだけ頼るのではなく、社会全体で青少年を見守り育てていく必要があると考えます。　そこでまず、横浜市としてこれまでどのような点に留意して青少年育成施策を推進してきたのか、伺います。　青少年育成施策を効果的に進めるためには、その拠点となる場が大変重要です。市内には、青少年育成を目的に７つの施設が設置されていますが、中でも、昭和45年、西区老松町に勤労青少年センターとして設置され、平成14年に改装、開館した青少年交流センターは、年間延べ15万人もの利用者がある施設であり、これまで延べ数百万人の青少年がここでのさまざまな経験を経て社会へと羽ばたいています。　そこで、青少年育成にとって青少年交流センターが果たしてきた意義についてどのように考えているのか、伺います。　多くの青少年に利用されている青少年交流センターですが、建設から44年を経た建物の老朽化は大変激しく、また耐震性にも課題がある状況です。市の耐震改修促進計画によれば、平成27年度末までに補強工事、建てかえを行うか、または施設の利用をとめる等、何らかの対応が必要とされています。青少年交流センターは、多くの青少年にとって安心して集える居場所となっているほか、さまざまな社会体験プログラムが提供されるとともに、音楽やダンスなどの文化活動を行う場としても活用されています。　そこで、青少年交流センターの現状を踏まえた今後の対応の考え方について伺います。　これまで青少年交流センターが果たしてきた意義を踏まえた対応を行い、現在の施設利用者にしっかりと説明し、御意見を伺い、皆さんが困ることのないよう対処していただくよう要望いたします。　次に、寡婦控除のみなし適用について伺います。　ひとり親家庭への支援は我が党の重要な施策の一つでありますが、本市においても横浜市ひとり親自立支援計画が策定され、総合的な支援に取り組んでいるところです。しかし、未婚のひとり親は、婚姻歴がないため、税制度において寡婦控除の適用が受けられないという、同じひとり親でありながら、経済的負担の格差が生じています。本年２月の予算関連質疑で我が党の斉藤伸一議員が未婚のひとり親家庭に対する寡婦控除のみなし適用について取り上げ、その後、来年４月の実施に向けての検討が進められていると聞いております。　そこで、まずは、本市において寡婦控除のみなし適用を実施するに当たっての基本的な考え方を伺います。　また、本年９月の議案関連質疑で、我が党の加納重雄議員が寡婦控除のみなし適用の進め方について質問しましたが、市長は年内には具体的な対象事業や実施方法などについて取りまとめるとのお答えがありました。そこで、寡婦控除のみなし適用の対象とする事業はどのような事業なのか、伺います。　来年４月からの実施に向けて準備を進めていると聞いていますが、対象となる方々が漏れなくこの制度を利用できることが必要と思います。そこで、対象となる方に対して、みなし適用の制度や手続等についてどのように周知を図っていくのか、伺います。　婚姻歴がないことで福祉サービス等の利用者負担や給付額等に格差が生じないよう、寡婦控除のみなし適用を実施していただき、ひとり親家庭への支援が充実されることを期待します。　次に、高齢者施策について伺います。　横浜市では、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案を公表し、パブリックコメントを実施しています。この計画では、基本目標を、生涯現役社会の実現に向けた高齢者の活躍できる地域づくりと、住みなれた地域で自分らしく日常生活を営むことができる横浜型地域包括ケアシステムの展開としています。　そこで、横浜型地域包括ケアシステムの特徴について伺います。　地域包括ケアシステムを進めていくためには、関係者間の連携が重要なのはもちろんですが、まずは悩みを抱えた方から相談を受けとめ、的確に支援に結びつけていくことが重要であると考えます。本市では、区役所の総合相談窓口のほか、地域には身近な相談窓口として地域ケアプラザがあり、これらの機能を担っていると考えますが、今後増加するさまざまな課題にさらにきめ細かく対応していくことが必要になってまいります。　そこで、地域ケアプラザの相談機能強化をどのように進めていくのか、お伺いいたします。　先ほども申し上げたように、その機能が相談に結びつくことが求められているのであり、地域ケアプラザが相談、支援の機能を持っていても、悩みを持った方の相談をキャッチできないことにはその役割も果たせません。しかし、地域ケアプラザや地域包括支援センターといった施設名称だけでは内容がイメージできづらく、中学校区程度という身近な地域ごとに総合的な相談窓口があることを知らない市民も多いのではないでしょうか。我が党ではそのような機能を福祉コンシェルジュとして提案しているところですが、今後横浜市においてもこの機能をより多くの市民に認識してもらえるよう、認知度を高めるための方策が必要だと考えます。　そこで、地域ケアプラザの認知度を高めるための方策について伺います。　地域で安心して暮らし続けるためには認知症への対応策の充実も大変重要です。認知症施策の推進については、もはや世界的な課題であり、昨年12月にＧ８各国が参加した認知症サミットがロンドンで開催されています。さらにことしの11月には、認知症サミットを受けて日本でイベントが開催され、主催者挨拶の中で安倍総理が、我が国の認知症施策を加速するための新たな戦略を策定すると述べています。横浜市においても第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で認知症施策の推進が一つの柱として掲げられています。本市では、認知症への理解を広めるため、認知症サポーター養成講座を開催し、多くの認知症サポーターが養成されていると伺っていますが、今後は、養成したサポーターが認知症の人や御家族への具体的な支援につながるような取り組みを推進していくことも必要と考えます。　そこで、認知症サポーターの力を生かし支援につなげるためにどのような取り組みが必要と考えるか、伺います。　認知症については、人により症状もさまざまで、御家族も対応に苦慮していることが多いと伺います。また、目を離すことができず気が休まらないなど、認知症の方を介護している御家族の心身の負担は大きいと思います。御本人への支援だけではなく、御家族への支援も大変重要と考えます。　そこで、認知症の方を介護する御家族についてどのような支援が必要と考えるか、伺います。　高齢化が進む中で認知症は多くの方にとって身近な病気となっています。医療や介護サービスの充実はもちろんですが、地域全体で認知症の人や家族を支えるような取り組みを推進していただくことを要望します。　次に、鉄道駅の安全性向上について伺います。　鉄道駅が市民生活にとって必要不可欠な施設であることは言うまでもありませんが、私はこの鉄道駅の安全性向上が非常に重要であると思っています。ホームからの転落事故が一たび起これば、とうとい人命が失われる可能性もありますし、大規模な輸送障害が発生すれば、市民生活への影響も極めて大きいものとなります。横浜市営地下鉄では、全ての駅でホームドアを設置してからは転落事故が発生しなくなりました。今後は、市内の各鉄道路線で利用者が多い駅を中心に積極的にホームドアの設置を進めていくべきであると考えます。　そこで、ホームドア設置推進のために本市が行っている取り組みを伺います。　私の地元であるＪＲ東戸塚駅は、開設当時と比較して７倍以上となる１日約12万人の乗降客を有する駅となり、朝夕のピーク時間の混雑は日常的な光景となっています。この東戸塚駅は、湘南新宿ラインの快速列車がホームの脇を通過するため、特に朝のピーク時間帯は危険な状況になっています。私は、東戸塚駅にホームドアが設置できれば、安全性向上に大きく寄与すると考えますが、そこで、東戸塚駅の安全性向上のためのホームドア設置の見通しを伺います。　東戸塚駅周辺では新たな集合住宅の建設が予定されており、今後ますます利用者がふえる傾向にあると考えられます。混雑対策は鉄道事業者の責務としてＪＲにしっかりと進めてもらう必要があると思いますが、鉄道事業者に任せていては遅々として進まないのではないかと危惧しており、市が利用者の立場に立って積極的にＪＲに申し入れを行うことが極めて大切だと考えています。私は、混雑緩和にはハード、ソフト両面からさまざまな視点で取り組んでいく必要があると考えています。　そこで、東戸塚駅の混雑緩和に向けて総合的な対策を進めるべきと思いますが、市長の考えを伺います。　東戸塚駅の安全対策と混雑緩和は人命にかかわる極めて重要な問題ですので、スピード感を持って対応していただくことを要望します。　次に、墓地行政について伺います。　民間の墓地建設に当たっては、名義貸しの問題などを理由に建設反対運動など課題がありました。こうした状況の中、平成23年度に墓地等の経営の許可等に関する条例の中で事前に財務状況を審査するなどの規定を盛り込む改正をして３年が経過しています。一方、戸塚区にあるメモリアルグリーンは公園墓地として緑も多く、墓参環境等にもすぐれていることから応募倍率も高く、人気があると聞いています。また、芝生型の墓地や樹木をモニュメントとした合葬型の墓地など、いろいろな工夫や努力がされています。このような市営墓地は横浜らしい墓地としてモデルとなる役割もあると思います。豊かな緑に囲まれた市民の憩いの場となっているメモリアルグリーンのよさを民間墓地にも取り入れてもらえるよう誘導していくことが重要であると考えます。例えば緑地に関する基準としては、３メートルの緑地帯を設けることと規則で定められていますが、その緑地帯の中にどういった木々をどのように植えていくのかなどは記載はされていません。今ある条例を効果的に運用し、市民に親しまれる墓地になるようにしていくべきと考えます。　そこで、民間墓地建設が市民の理解を得られるよう、どのように働きかけていくのか、伺います。　団塊の世代が高齢化することで、今後ますます墓地の需要が見込まれますが、市民に親しまれる墓地がつくられていくことを期待します。　次に、本市の国際貢献について伺います。　日本に本部を置く唯一の条約に基づく国際機関として国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯが横浜に設置されており、熱帯林の保全に取り組んでいます。一方、水道局が取り組んできた道志村の水源林保全の取り組みがＩＴＴＯから高い評価を得て国際会議でＰＲする機会を得たと聞いています。　そこで、水道局がＩＴＴＯと連携した取り組みと成果について水道局長に伺います。　再来年には道志村で水源林を取得してから100年の節目の年を迎えると聞いております。横浜発の取り組みが世界標準になり得る例であり、横浜という都市の魅力をより具体的に先方の発展につながる形で伝えられると思います。このほかにもさまざまな取り組みがあると思いますが、ぜひ環境先進都市横浜として力強く内外に向けて発信していく必要があると考えます。　そこで、水道局の取り組みを国際会議等を通じて積極的に世界にＰＲすべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　国際貢献ということでは、世界の平和に貢献していくことも横浜市の重要な施策です。ことし、本市は東アジア文化都市に選定され、中国の泉州市、韓国の光州広域市との間で文化芸術イベントを実施するとともに相互交流を行いました。現在、日中韓の国レベルでは難しい状況にありますが、この東アジア文化都市はそのようなしがらみにとらわれない都市同士の交流に重きを置いた事業であり、文化芸術を通して泉州市、光州広域市と非常によい関係を築くことができたと伺っています。私は、所属する市民・文化観光・消防委員会において、当初から文化観光局には事業終了後を見据えた両都市との交流について考えていただくようお願いしてきました。先月、３都市が友好協力都市協定を締結し、今後も文化芸術を通じた交流を継続していくことになったことは大変喜ばしいことです。我が党は平和外交の推進を掲げていますが、ぜひともこれを契機として横浜が平和に寄与するための政策をさらに進めていただきたいと思います。　そこで、ことし培った交流の成果を踏まえて、どのように平和外交に寄与していくのか、市長の御見解を伺います。　今回の３都市による友好協力都市協定など、積極的かつ多角的な自治体外交で国際平和の実現につなげていけるよう、さらなる取り組みを期待して、次の質問に移ります。　次に、スポーツの推進に関して何点か伺います。　初めに、旧深谷通信所の跡地利用について伺います。ことし６月30日に深谷通信所が返還され、大変喜ばしいことだと感じています。周辺住民を初め、市民の旧深谷通信所の跡地利用に対する期待は高まっています。市民が返還の効果を享受するためにも跡地の利用が早期に開始されることが必要であり、そのためにも、速やかに跡地利用基本計画を策定することが必要だと考えます。ことし９月には、跡地利用基本計画の考え方として、緑でつながる魅力的な円形空間をテーマとし、道路、公園、公園型墓園の整備を検討していくことが示され、既に地元返還対策協議会との話し合いも進められているようですが、そこで、跡地利用基本計画の策定に向けた現在の状況と今後の予定について伺います。　旧深谷通信所はこれまで少年野球のメッカとして市民に利用されてきましたが、これらの利用者からは継続利用の要望が寄せられています。現在、市ではその暫定利用の方法を検討しているようですが、方法の検討に当たっては、ぜひとも地域の声をよく聞いて検討していただくことを望みます。　ところで、旧深谷通信所の跡地利用に関する横浜市の考えでは、緑の円形空間においてスポーツ、健康の拠点を目指すと聞いています。サッカーを初め、いろいろなスポーツ施設のできる環境が整い、子供からお年寄りまで健康になれる場がつくられることは大変望ましいことと思います。　そこで、旧深谷通信所の跡地でスポーツ、健康の拠点を目指す意義について伺います。　77ヘクタールの旧深谷通信所の跡地は広大です。この広大な土地にスポーツ、健康の拠点となる公園を実現するには整備や管理に多額な費用が必要となります。今後の市の財政を見通すと、厳しい状況下で跡地利用の実現を目指すことになるのは明らかですが、例えば民間の力を活用しながら整備や管理を行うなど、何とか知恵を絞って跡地利用を実現していただきたいと思います。　そこで、市民が期待する跡地利用の実現に向けて、本市の厳しい財政状況の中でどのように整備や管理を行っていくのか、伺います。　最後に、横浜市における女性スポーツの振興について伺います。　女性の活躍がクローズアップされている昨今、国では女性が輝く社会をつくることを最重要課題の一つに掲げ、全ての女性が活躍できる社会づくりに取り組まれています。この取り組みを一層推進していくためにさまざまな分野で女性の活躍を促していく必要があります。その中でも、スポーツ界では、フィギュアスケートの浅田真央選手やレスリングの吉田沙保里選手など、さまざまな競技で女性が輝き、頑張っている女性の励みになっていると感じます。　そこでまず、本市における女性のスポーツでの活躍に対する所感について伺います。　現在、横浜の女性スポーツの中でも女子サッカーが大きな盛り上がりを見せています。日本体育大学女子サッカーチームや横浜ＦＣシーガルズがなでしこリーグで活躍し、より上位のリーグに昇格していくことは、他の女性スポーツで頑張っている選手たちを大きく後押ししてくれるものと思います。しかし、そのためには課題もあるように聞いています。例えば昇格により公式試合を行う試合会場の条件が厳しくなったり、サポーターもふえたりすることを考えますと、試合会場の確保が大きな課題になってきます。このような課題への対応に加え、市内のチームを盛り上げ、多くの子供たちが夢を見ながらサッカーに親しめるよう、横浜市としても積極的に支援をしていく必要があると思います。　そこで、試合会場の確保など、女子サッカーチームの振興に向けた本市としての取り組みについて伺います。　企業の取り組みとあわせて行政も支援しながら、市民と行政が一体となって横浜市のスポーツ振興を進めていくべきと考えます。そして、スポーツの面からも女性が輝き、活躍できる社会づくりに大きな力を与えていくべきであると申し上げて、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　中島議員の御質問にお答え申し上げます。　防災減災対策について御質問をいただきました。　自然災害への対応についての決意ですが、先日の台風18号においてお二人のとうとい命が奪われるという重大な被害が発生したことは痛恨のきわみでございます。改めて基礎自治体の最も重要な使命は人命を守ることという原点に立ち、取り組みを進める決意です。今後も、台風対応や崖崩れ対策はもとより、次期中期計画で掲げた未来を支える強靱な都市づくりを実現するため、防災減災対策を強力に進めてまいります。　身近な地域の危険マップについてですが、行政として現在作成しているものは区を単位としてまとめております。それをもとに、地域の皆様が実際に危険箇所を確認しながら、例えば自治会町内会エリアなど、より身近な単位で作成していただきたいと考えています。このようにマップづくりにみずからかかわることで災害時の避難行動等を具体的にイメージでき、素早い避難につながると考えます。そのため、今年度新たに実施する防災減災推進研修では、災害危険マップ作成の有効性を御理解いただくとともに、実際に地域でマップを作成する際には、アドバイザーを派遣するなどの支援をしてまいります。　共助の取り組みをより一層推進させるための仕組みについてですが、本市においては、共助を担う地域の取り組みとして、消防団や町の防災組織、地域防災拠点運営委員会などによる自主的な活動が行われています。これからも区や消防署が実施する研修や地域が行う訓練への協力等を通じ、こうした活動をしっかりと支援してまいります。さらに今年度からは、新たな仕組みとして、地域の中で率先して減災の取り組みを行っていただく防災減災推進員の育成を図るなど、共助の取り組みを強化してまいります。　空洞化対策としての古くなった下水道管の把握と対策についてですが、土木事務所の道路パトロール時に道路表面の沈下等の状況を把握するとともに、下水道管の清掃時の現場情報から詳細な調査を行い、原因となる下水道管を発見した場合には撤去や修繕を行っています。なお、テレビカメラを使用し、目に見えない場所の下水道管の内部の状況調査が技術的に可能となってきましたので、今後の地中空洞化対策に活用していきます。　下水道の予防保全対策のための今後の進め方についてですが、これまでに蓄積した修繕履歴やテレビカメラデータを活用して、破損などのふぐあいが発生しやすい箇所や老朽化の進行過程を予測するシステムを構築します。このシステムを活用しながら、下水道管の計画的な調査を行うことにより、長期的な保全計画を策定し、予防保全型の維持管理の取り組みを進めていきます。　崖地総合対策事業の５つの取り組みの今後の進め方ですが、崖地の相談には、安全性を初め、維持管理の仕方など民事的な問題を含み、対応が難しいものが多数あります。そこで、さまざまな相談を受けとめ、内容に応じて現地調査や崖地の危険度判定を実施するとともに、改善に向けて減災効果のある暫定工法などに関する助言や２次災害を防止するための緊急応急対策を行うなど、それぞれの取り組みを効果的に連動させることで多様化するニーズに応えていきます。引き続き市民の皆様の命を守ることを第一に考え、防災、減災に向けた５つの取り組みを実施し、崖地の総合対策を強力に進めていきます。　教育施策について御質問をいただきました。　通学路交通安全対策プロジェクトの狙いについてですが、これまで地域から強い要望があるものの、歩道の設置など対応が難しい課題について、地域と行政が連携を強化することによって早期に対策を実現するために設置しました。このプロジェクトを進めるには、行政が積極的に課題解決に取り組むことはもちろんのこと、地域の方々もみずからの問題として連携して取り組み、地域と行政が力を合わせて対策を実現していくことが重要と考えています。　今年度の取り組み状況についてですが、南区、金沢区、泉区の３区６カ所をモデル地区として通学路の歩道設置等の調整を進めています。南区では六ツ川小学校の通学路で工事の準備を進めており、泉区では新橋小学校の通学路で用地取得に向けた準備を進めています。さらに、戸塚区、緑区、都筑区の３区でモデル地区の選定を行い、歩道設置の検討を進めています。　今後のプロジェクトの取り組みについてですが、今年度に歩道設置等が実現した事例をもとに、課題解決に向けたプロセスや行政と地域の果たすべき役割などを整理、検討し、地域の方々を支援する体制を整え、全区に順次展開することで通学路の安全対策を促進してまいります。　小児医療費助成制度の拡大についてですが、この事業は、将来を担う子供たちが健やかな成長を図るための大切な施策の一つと認識し、あり方を検討しています。制度の拡充は多額の予算を必要とするため、他都市の状況も参考にしながら、実施の時期や内容については慎重に検討したいと考えております。　中学校昼食の配達弁当の導入に向けた決意についてですが、家庭弁当を基本とする中で、配達弁当導入に対する多くの期待がありますので、民間事業者の最大限の工夫を得てよりよい中学校昼食を実施していきます。　横浜市民の読書活動の推進に関する条例施行後の市立図書館の現状と今後の充実についてですが、各区の実情に応じた読書活動の目標が順次策定されていますので、図書館としても、市民の皆様一人一人の読書活動の支援に加え、地域課題の解決に向け、区役所や地域、団体と連携した取り組みを進めています。今後も、図書館の資料の充実を図るとともに、区局や読書関連施設が一層連携を深め、読書活動の目標を実現してまいります。　横浜市民の読書活動の推進に関する条例活動の推進についてですが、条例の施行を受け開催した11月の読書活動推進イベントには多くの市民の皆様にお集まりいただきました。関心の高さを感じました。乳幼児から高齢者までの世代を通じて、本から専門書まで幅広い分野で読書に親しみ、交流できる取り組みが必要と感じています。今後も、図書館、学校や地域施設などがつながり、人と人とのネットワークづくりを進め、より多くの人が読書に親しみ、楽しむことができるよう取り組んでまいります。　青少年育成について御質問をいただきました。　これまで青少年育成施策の推進に当たり留意してきた点ですが、青少年が健やかに成長し、自立していくためには、世代や価値観の異なる人々と触れ合いながら、多様な体験を重ね、主体性や協調性、自己選択力といったものを身に着けていくことが必要と思います。そのため、多様な人とかわかり、さまざまな文化、知識、考え方等に触れられる場や機会を多く生み出していくことに特に留意し、青少年育成施策を推進してまいりました。　青少年育成にとって青少年交流センターが果たしてきた意義についてですが、青少年交流センターは、フリースペースや音楽室、ダンススタジオ、会議室等を有していることから、幅広い層の青少年が集い、さまざまな活動を行う場としてこれまで多くの青少年に利用されてきました。また、職員との日常的なかかわりの中での相談、助言や大人も参加する夏祭り、音楽祭などの実施によりまして、同世代だけでなく、異世代との交流を通じて成長することができる施設としてその意義を果たしてきました。　青少年交流センターの現状を踏まえた今後の対応の考え方についてですが、昭和45年に建てられた建物は、新耐震基準に対応していない上に、かなり老朽化が進んでいる状況です。そのため、建物を使い続けることは難しいと考えていますが、これまで青少年交流センターが果たしてきた意義や利用状況を踏まえ、利用者の皆様に御理解を得られるよう対応していきたいと考えています。　寡婦控除のみなし適用について御質問をいただきました。　実施に当たっての基本的な考え方ですが、本来は税制度を含めて国全体で検討されるべき課題と考えますが、ひとり親家庭への支援を推進する観点から、婚姻歴のないひとり親家庭の方が寡婦控除を受けられない不利益の改善に取り組むものです。このため、寡婦控除が適用されたものとみなして福祉サービスの利用料等を算定することで対象家庭の経済的負担の軽減を図っていきたいと考えています。　みなし適用の対象とする事業ですが、ひとり親家庭が利用する事業のうち、課税額等をもとに、利用の可否や利用料、給付額が決まる40事業を対象とします。具体的には、保育所保育料や市営住宅の家賃のほか、私立幼稚園就園奨励補助金、放課後キッズクラブなど、子育て支援にかかわるサービスや障害児、障害者を対象としたサービスの利用料、さらに、ひとり親家庭の就労に向けた資格取得や生活を支援する事業など、幅広くみなし適用の対象とする予定です。　制度や手続等の周知方法ですが、手続については、対象となる方から、原則として利用される事業、サービスの窓口で利用申し込み時などにみなし適用についても同時に申請していただきます。制度等の周知については、個別の対象者の事前把握は困難ですので、広報よこはま、本市ホームページへの掲載などで広く周知します。あわせて対象事業ごとの利用者への各種通知を送付する機会を捉えるなど、的確に御案内をしてまいります。　高齢者施策について御質問をいただきました。　横浜型地域包括ケアシステムの特徴ですが、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、必要なサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、横浜型の特徴は主に３点が挙げられます。第１に、日常生活圏域ごとに設置する地域ケアプラザを中心に進めていくことです。第２に、活発な市民活動と協働し、市民の皆様に参画していただくシステムとすることです。第３に、元気な高齢者をふやすため、健康寿命日本一を目指して健康づくりに全市一丸となって取り組んでいくことです。　地域ケアプラザの相談機能強化についてですが、地域ケアプラザは、現状でも総合相談として地域のさまざまな方の相談を受けとめ、適切な関係機関につなぎ、継続的な支援を行っています。今後は、窓口での相談対応に加えて、支援を要する方のもとに出向くなどさらに積極的な対応を進めていきます。また、日ごろから高齢者と接している地域の方々と関係を築き、いざというときに地域ケアプラザに連絡していただけるようなネットワークづくりを一層進めてまいります。　地域ケアプラザの認知度を高めるための方策ですが、本年度、市内在住の50歳から69歳の方に実施したアンケートでは、約８割の方が地域ケアプラザを知っているものの、そのうちの約半数の方はどのような施設か知らないという結果となっています。これまでも広報よこはま区版やシニア通信などで継続的な地域ケアプラザの紹介をしていますが、今後は、相談窓口、福祉保健活動の拠点という地域ケアプラザの役割を、写真、イラストなどを交えてさらにわかりやすく効果的なＰＲを進めてまいります。　認知症サポーターの力を生かし、支援につなげる取り組みですが、地域ケアプラザが実施する認知症の支援活動に御協力いただけるよう、養成講座の中で地域活動への参加を積極的に呼びかけたり、ボランティア育成型のサポーター養成講座を実施するなど、具体的活動につながるような取り組みを充実させていきます。また、認知症と思われる方への接し方やボランティア活動の場を紹介したサポーター向けのガイドブックを新たに作成し、具体的な行動ができる市民をふやして認知症の方を見守り、支え合う地域づくりを進めていきます。　認知症の方を介護する家族への支援についてですが、認知症のさまざまな症状への対応など、御家族の心身の負担は大きく、支援の充実は大変重要と認識しています。介護する御家族の精神的負担を少しでも軽くできるよう、介護者の集いや気軽に立ち寄り相談のできる認知症カフェの取り組みなどを推進していきます。また、介護で家をあけられない方が電話で相談ができる認知症コールセンターの運営に加えて、インターネットを活用した情報提供の充実も重要と考えています。　鉄道駅の安全性の向上について御質問をいただきました。　ホームドア整備促進のために本市が行っている取り組みですが、利用者が10万人以上の駅などへのホームドア整備に対して、国や県と協調して鉄道事業者に補助金を交付できる制度を創設しました。今年度は、東急東横線、みなとみらい線の横浜駅を対象に補助し、来年度以降も、国が目標として定めた平成32年度までに対象駅全てにホームドアを整備できるよう積極的に支援を行っていきます。　東戸塚駅へのホームドア設置の見通しですが、東戸塚駅に停車する横須賀線と湘南新宿ラインではグリーン車の位置が異なり、列車ごとのドアの位置が統一されていないため、ＪＲからは従来型のホームドアは設置できないと聞いています。現在、列車のドアの位置の違いに対応できる新しいタイプのホームドアの研究開発が進められていますので、この動向を見ながらＪＲに対して設置を働きかけてまいります。　東戸塚駅の混雑緩和に向けた対策についてですが、今年度も引き続きＪＲと協定を締結し、ホームと改札階を結ぶ階段の増設に関する調査検討を共同で進めています。また、ホーム上の人の流れを円滑にするために、通行スペースをわかりやすく表示したり、エスカレーターを高速化するなどの検討をＪＲ独自で進めていると伺っております。東戸塚駅の混雑緩和は喫緊の課題と考えていますので、湘南新宿ラインの全面停車や階段の増設、ホームドアの設置といった中長期的な取り組みに加えて、即効性のある対策の実施をＪＲに対して働きかけてまいります。　民間墓地建設への働きかけですが、本市条例では、墓地計画に際しては、緑地を一定割合以上確保することなどを盛り込んでいるほか、申請の前に住民の皆様と事業者の双方がよく話し合うように手続を設けています。この話し合いには仲介者として最初から本市がかかわり、住民の皆様の声を十分にお伺いし、周辺環境に配慮した計画となるよう調整していきます。また、これまでの紛争の事例を生かし、配慮していただきたい事項を示しながら事業者に働きかけてまいります。　国際貢献について御質問をいただきました。　水道局の取り組みを国際会議等を通じて世界にＰＲすることについてですが、水道局はＩＴＴＯと連携して水源林保全の取り組みを国際会議で発表しておりまして、長年培ってきたこのような取り組みや技術を世界にＰＲすることは、世界の水道の発展に貢献する上で重要であると考えています。来年11月にはアセットマネジメントに関する国際会議を横浜で開催しますが、環境保全の取り組みや最新の水道技術などを積極的に発信してまいります。　東アジア文化都市での交流の成果を踏まえて、どのように平和外交に寄与していくかですが、今回の東アジア文化都市では、３都市のそれぞれの文化芸術の交流はもとより、高校生たちが各開催都市に集合し、伝統文化や生活文化を実際に体験しながら交流を深めるといった試みでも大きな成果がありました。こうした相互理解の促進や連帯感の形成が国際平和を実現していく上で重要な基盤となります。これまで培った経済、文化、スポーツなどの都市間連携をさらに推進しながら、ピースメッセンジャー都市として国際社会の安定と平和へ貢献してまいります。　旧深谷通信所の跡地利用について御質問をいただきました。　跡地利用基本計画の策定についてですが、ことし９月に公表した跡地利用基本計画の考え方をもとに、10月、11月と地元泉区及び戸塚区の対策協議会の皆様と話し合いを進めています。引き続き地元の皆様から意見をいただきながら、基本計画案を取りまとめ、その後、広く市民の皆様にも意見をいただき、今年度中の策定を目指していきます。　スポーツ、健康の拠点を目指す意義についてですが、77ヘクタールという広大な円形空間を有する旧深谷通信所の特徴を生かして、緑に囲まれたスポーツ、健康の象徴的な拠点をつくりたいと考えています。スポーツを通じて子供から高齢者まで全ての市民が生き生きとした生活を送るとともに、地域住民の交流や心豊かな暮らしができる環境づくりを目指してまいります。　厳しい財政状況の中での整備や管理についてですが、財政負担が少ない施設計画や段階的な整備など、効果的、効率的な整備を行うことを基本に検討を進めてまいります。また、御指摘の民間の力を活用した整備や管理についても、今後、詳細な施設計画を策定する中で検討していきます。　本市の女性のスポーツ振興について御質問をいただきました。　本市における女性のスポーツでの活躍に対する所感ですが、本市では、これまで多くのオリンピック選手を輩出してきた日立ソフトボールを初め、サッカーでは、議員のお話にも出ましたが、日本体育大学女子サッカー部や横浜ＦＣガールズがございます。来季からなでしこリーグなどの全国リーグへ参入することが決まりました。このようなチームスポーツでの活躍とあわせて、個人競技の分野や障害スポーツの分野でも女子アスリートが活躍しています。多くの女性が活躍することにより、女性が輝く社会づくりやスポーツ振興がより進んでいくことを願っております。　試合会場の確保など、女子サッカーチームの振興に向けた本市としての取り組みですが、市民全体で盛り上げていくため、女性のサッカーについての情報をより広く市民の皆様へ提供していきます。また、地域活動への参加の機会をつくり、女性チームがより市民の皆様に親しんでもらえるようにしていきます。試合会場の確保につきましても、公園など本市施設や県や民間の施設の利用について、日本女子サッカーリーグやチームの皆さんとともに検討を進めてまいります。　残りの質問につきましては、教育長及び水道局長より答弁させていただきます。 ○副議長（仁田昌寿君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕
   ◎教育長（岡田優子君）　教育施策について御質問をいただきました。　中学校昼食の横浜らしさについてですが、家庭弁当を基本とする中で、新たに導入する配達弁当、当日注文できる業者弁当の３つの選択肢があること、さらに、配達弁当については１食単位での注文や汁物のみの注文など、生徒個々に応じた対応ができること、複数の支払い方法を用意することなど、選択できる昼食となることが横浜らしさであると考えています。　昼食の用意が困難な生徒への今後の対応についてですが、実際に家庭の事情で昼食を用意できない生徒もいるとの報告を受けておりますので、今回の配達弁当の導入に当たっては何らかの配慮をしていく必要があると考えています。　横浜市民の読書活動の推進に関する条例施行後の学校司書の導入効果についてですが、学校司書が配置された学校では、学校図書館の環境整備が進み、子供たちも調べ学習等で学校図書館を積極的に活用しています。また、学校司書が季節やテーマに応じた図書の展示や紹介をすることで子供たちの本への興味関心も高まり、貸し出し冊数や読書量の増加につながっています。　学校司書の活動を支援するための取り組みと今後の方向性についてですが、図書館司書の専門性を学校図書館の運営にも生かせるよう、図書館が学校司書を対象とした研修等に努めています。具体的には、研修や交流会などを通じた学校図書館との情報共有、使いやすい学校図書館を目指した本の配列の工夫や本の紹介の仕方など実践面でのアドバイス、運営手法などの研修や個別の相談などを行っています。今後は、先行配置校の事例を広く共有し、学校司書の支援のための研修等を充実してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　土井水道局長。　　　　　〔水道局長　土井一成君登壇〕 ◎水道局長（土井一成君）　国際貢献について御質問をいただきました。　ＩＴＴＯと連携した取り組みと成果についてですが、ＩＴＴＯからの要請を受けて、本年４月にコスタリカ共和国、11月にオーストラリアで開催されました国際会議に職員を派遣して水道局の水源林保全について発表いたしました。具体的には、山梨県道志村の土地を購入して水源林を保全、管理してきた取り組みや市民ボランティアと協働した整備の取り組みなどを紹介いたしました。途上国等が抱える水源林保全の課題に関して、国際会議の場で有効な取り組みと認められたことが大きな成果と考えております。　以上、答弁いたしました。 ○副議長（仁田昌寿君）　次に、麓理恵君。　　　　　〔麓理恵君登壇、拍手〕 ◆（麓理恵君）　民主党の麓理恵でございます。民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、市長、教育長並びに病院事業管理者に伺ってまいります。　まず、台風18号に伴って発生した崖崩れにより犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表します。　ことしは各地で災害が大変多く発生したと実感しています。８月には広島での集中豪雨による土砂災害、台風11号、12号による九州から近畿地方にかけて浸水被害などの大規模な被害が発生しました。本市におきましても、10月の台風18号による豪雨で崖崩れや浸水被害が多く発生しました。議案関連質疑で我が党の坂本勝司議員が、今回の台風により被害が生じたことのうち、危険崖の調査事業等について質問いたしましたが、私は、もう一つの被害をもたらした大雨に対する浸水対策について質問をさせていただきます。　私の地元の泉区でも、和泉遊水地から新幹線の間の和泉川周辺の道路や農地が広範囲に浸水し、一部では被害も生じています。そこでまず、台風18号で浸水した箇所の和泉川の改修状況について伺います。　今後も台風18号のような大雨が降るたびに浸水が繰り返されるのではないかと、地元の方々から心配の声が上がっています。河川改修が完了するまでに長い時間を要するのであれば、それこそ暫定的な措置であっても構わないので、早急に対策を講じる必要があると考えます。　そこで、和泉川の浸水被害軽減に向けた暫定的な対策について伺います。　ふだん和泉川周辺は憩いと安らぎを与える貴重な水辺空間として市民に親しまれておりますが、一旦今回のような大雨となり浸水すると、市民の生活に大きな影響を与えますので、一刻も早い河川改修を目指すとともに、改修完了までの間は暫定的な対策についても積極的に対応を行ってください。　次に、横浜トリエンナーレについて伺います。　我が国を代表する現代アートの国際展ヨコハマトリエンナーレ2014が８月１日から89日間開催され、去る11月３日に閉幕しました。横浜市が進める創造都市政策のリーディングプロジェクトであるこの横浜トリエンナーレに主会場であった横浜美術館と新港ピアに20万人を超える来場者があったということです。　そこで、ヨコハマトリエンナーレ2014を終えての所感について市長に伺います。　昨今、国内各地で現代アートの大型芸術祭が開催されています。観光客増などによる地域活性化や芸術祭を通したまちづくりなど、各都市の特徴に合った目的を掲げており、瀬戸内や愛知県、札幌市のほか、来年は京都市、再来年はさいたま市が初めての開催を予定しています。このような状況において、横浜トリエンナーレはこれまでに５回の開催実績を誇り、これまでの経験を生かした国際展を継続して開催することが望まれます。　そこで、今後どのような特徴を出しながら横浜トリエンナーレを開催していくのか、市長に伺います。　11月３日の終了後の記者発表では、外国人のお客様が前回と比較して1.5倍の伸びになったということです。横浜トリエンナーレは、本市が実施する大規模な国際展覧会としてますます海外への発信と海外からのお客様の来場増加が必要と考えます。　そこで、観光という視点で横浜トリエンナーレが担う役割について市長の考えを伺います。　2017年からは東京オリンピックの文化プログラムが展開されます。この文化プログラムはオリンピック憲章で明文化されているもので、文化プログラムは、平和で和やかな関係、相互理解及び友情を増進するのに役立つものでなければならないとされております。次回のトリエンナーレの開催年は2017年、その次は2020年です。　そこで、オリンピック文化プログラムにおいて横浜トリエンナーレが担うべき役割について市長に伺います。　ヨコハマトリエンナーレ2014は東アジア文化都市2014横浜の特別事業として開催されました。東アジア文化都市では、中国の泉州市、韓国の光州広域市と多くの交流事業を実施し、その結果、両市と非常に友好的な関係を築くことができたと伺っています。そして、その成果として、来年以降も３都市で文化交流を継続していくことについて確認した友好都市協定を締結したことは大変喜ばしいことです。文化芸術には、国境や言葉を超えて感動を共有し、人と人をつなぐ大きな力があります。その意味で、横浜トリエンナーレが文化プログラムに位置づけられ、相互理解や友情促進に寄与し、さらには横浜に国内外から多くのお客様にお越しいただけるよう推進していただくようにお願いを申し上げます。　次に、旧深谷通信所の暫定利用について伺います。　ことし６月30日に深谷通信所が返還され、地元泉区としては大変喜んでいるところです。現在、返還後の跡地利用については、泉区や戸塚区の深谷通信所返還対策協議会に話を聞きながら検討を進めているとの話を聞いています。ぜひとも地元の要望や希望がかなう跡地利用の計画にしてもらいたいと思います。　一方、地元泉区では返還を喜んでいるだけではなく、返還から５カ月が過ぎ、今後の旧深谷通信所の状況がどのようになっていくのかという心配の声も聞かれています。これまでは野球利用の団体によって草刈りが行われ、環境が維持されていますが、野球利用の終了後は防衛省が管理することにより環境が維持されるのか。旧深谷通信所は現在でも広域避難場所に指定されており、通信所東側には木造密集地が広がっています。防衛省が管理して火災においてもこれまでどおり逃げ込めるのかなど地元は不安に思っています。　そこで、平成27年度に防衛省が行う維持管理について伺います。　また、地元は、通信所跡地に残された施設や建物の状況や土壌汚染や埋設物の状況についても関心を持っています。地下には巨大な構造物が埋まっているのではないかといううわさも流れています。防衛省は調査を行うとのことですが、平成27年度に防衛省が行う調査内容について伺います。　野球利用団体からは、国から横浜市に移管された後、横浜市による跡地利用が策定され、工事が着工されるまで使用を認めてほしいとの10万名もの署名が横浜市に出されています。また、これまで長い間の野球利用は少年野球を通して子供たちの育成にも貢献してきました。米軍との約束で返還までの利用となっていたとはいえ、野球利用団体が長い間少年野球を育成してきたことや草刈りなどの地域の環境維持へ貢献してきたことなどを踏まえて対応する必要があるのではないかと思います。現在の野球場の利用は来年３月末までとなっていますが、その後も暫定的に利用できる可能性があるのであれば、早くそのことを利用者に伝える必要もあるのではないかと思います。　そこで、野球場利用者からの継続利用の要望にどのように対応するのか、伺います。　これまではゲートボールを楽しむ人や畑の耕作を楽しむ人の目があり、野球利用団体による環境管理も行われ、緩やかな安全体制がありました。人の手が入らなくなれば、あっという間に77ヘクタールの円形の土地は雑草に覆われた荒れ地になってしまいます。防衛省との話し合いを進め、一日も早く横浜市が暫定利用方法について示すことを要望して、次の質問に移ります。　次に、小児医療費助成制度の拡充について質問します。　これまでも毎年民主党横浜市会議員団の予算要望の中で、子供を生み育てやすい都市横浜にするため、小児医療費助成制度について対象年齢の引き上げを図るととともに、所得制限の撤廃を要望してきたところです。子育て世代からは喫緊の課題として医療費助成制度の拡充を求める御意見をいただいています。経済的負担を軽減し、安心な子育てができる環境を整えていく観点から、子育て世代への医療費助成の拡充は不可欠です。特に低所得の世帯に対しては早急に実現していただきたい施策です。　平成25年度の本市の１人当たりの小児医療費助成額は年間３万4250円でした。一人一人医療機関への受診状況は異なりますが、子供さんがふえれば、経済的な負担はさらに重くなります。また、平成23年度の年齢階層別の１人当たりの国民医療費を見ますと、15歳から19歳の医療費は７万700円ですが、ゼロ歳から４歳ではその3.31倍、５歳から９歳では1.83倍、10歳から14歳では1.28倍となっています。また、就学前の自己負担は２割ですが、小学生からは自己負担割合が３割になります。就学後の児童においても多額の医療費負担が生じており、この時期に医療費の支援を行うことは子育て世帯への支援策としては特に重要です。　そこで、多額の医療費が必要となる小学校就学期の医療費助成の拡大をぜひ進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。　今後も厳しい財政状況が見込まれますが、市長も、将来を担う子供たちが健やかな成長を図るための大切な施策の一つであることを認識されているところです。財政面での課題が大きいことは理解しておりますが、ぜひ小児医療費助成制度の拡充を実施されるよう要望いたします。　次に、危険ドラッグ対策について伺います。　近年、危険ドラッグ使用後の交通事故や意識障害などで救急搬送される患者が急増しています。ことし６月も８人もの死傷者を出した池袋の交通事故が記憶に新しいところです。県内でもことし10月末までに危険ドラッグ関連の事件で29件32人が摘発されており、健康被害は170人以上に上り、うち14人が死亡するなど昨年より被害が大幅に増加していると聞いています。危険ドラッグは、合法ハーブやお香などと称して、店頭やインターネットを介して簡単に入手できることで若者を中心に急速に広がる中、大きな社会問題となっています。危険ドラッグなどの薬物乱用防止のためには、市民の皆さんへの啓発活動や危険ドラッグを販売している店舗に対する取り締まりが必要と考えます。　そこで、横浜市における薬物乱用防止の取り組みについて伺います。　先日、東京都で高校生が危険ドラッグの所持容疑で逮捕されるという事件がありましたが、この生徒は中学のときから危険ドラッグを使用していたと聞いて大変驚いています。このように前途ある若者が危険ドラッグなどの薬物に手を出してしまった場合に立ち直りを支援する仕組みづくりが求められています。　そこで、本市の薬物依存症患者や家族支援の取り組みについて伺います。　危険ドラッグを初めとした薬物乱用対策には、啓発活動を充実し、取り締まりを強化することが欠かせませんが、薬物依存症患者や家族への支援もとても重要だと考えます。国では法改定により販売や広告の規制を強化しており、県でも独自の薬物乱用を防止する条例を制定する動きがあるなど、危険ドラッグ規制のための取り組みが確実に進んでいます。また、先ごろ、議員立法により成立した改正薬事法では、依存症からの患者の回復に向けた体制の整備を図ることが国などに求められることになると聞いています。　そこで、薬物乱用に対する今後の取り組みについての考えを伺います。　本市においても、より一層の乱用防止の啓発活動や取り締まり、依存症への対応など効果的な薬物乱用対策を進めていただくように要望をいたします。　次に、エボラ出血熱対策について伺います。　エボラ出血熱については、いまだに西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネで広範囲かつ深刻な感染が続いている状況で、日本国内においても検疫所での水際対策が強化されています。しかし、先日、町田市で確認されたリベリアに渡航歴のある60代男性が発熱症状を呈して都内の指定医療機関に入院する事態となり、検査の結果で陰性となったものの、保健所に相談なく直接一般の医療機関を受診するなど、その対策について課題が残るものと報道されました。現在では、厚生労働大臣の呼びかけにもありますように、西アフリカの流行国から帰国した後、１カ月程度の間に発熱した場合には、万一の場合を疑い、地域の医療機関を受診することは控え、まず保健所に連絡をし、その指示に従っていただくといった体制がとられています。　そこで、本市でエボラ出血熱患者が発生した場合の保健所の対応について市長に伺います。　また、エボラ出血熱は感染症法で１類感染症として取り扱われ、神奈川県内では唯一の第１種感染症指定医療機関である市民病院で対応されると伺っています。この感染症が流行している西アフリカの３カ国では死者が現在までに5000人を超えている状況であることから、医療機関においても治療や二次感染防止等でも十分な対策が必要であると考えます。　そこで、患者受け入れ後の市民病院の対応について病院事業管理者に伺います。　現在まで西アフリカの３カ国以外では大規模な流行は見られませんが、アメリカやスペインでは流行国から帰国した医療従事者等の中から患者が発生しており、日本においてもいつ患者が入国するかわからない中で、市民も不安を感じている状況だと思います。　そこで、エボラ出血熱のこうした状況を踏まえ、市長から市民へのメッセージをお願いいたします。　次に、認知症と地域包括ケアシステムについて伺います。　横浜市においても、今後75歳以上の後期高齢者がふえていくことを踏まえると、認知症支援策の充実が急がれるところです。認知症により行方不明になった方が年間１万人を超えているという報道もありました。認知症であることを近所の方には言えないという御家族もまだまだ多いようですが、認知症の方を支えていくことは御家族だけでは対応し切れない深刻な問題でもあります。認知症の方や家族が安心して地域で生活できるためには、認知症に対する地域の方の理解が大変重要になると思います。　そこで、認知症に対する理解を広めるための取り組みについて伺います。　認知症の方や御家族の支援については、専門機関の連携はもとより、商店や金融機関など、生活の中で高齢者が利用する機関の方々も含め、地域全体でつながり支え合う地域づくりを進めていくことが大変重要になると思います。　そこで、認知症の方や家族を見守る地域づくりをどのように進めているのか、伺います。　住みなれた地域で暮らし続けたいと願う認知症の方を支えるためには、状態に応じた切れ目のない支援が提供できるよう、基盤となる医療、介護サービスの連携の強化も大変重要と考えます。11月に日本で開催されたＧ８各国が参加した認知症サミットの国際会議においても、厚生労働大臣が挨拶の中で、医療と介護サービスが有機的に連携し、認知症の状態に応じて切れ目なくサービスが提供できるシステムの構築を目指すと述べています。国もこのような方向性を出していますが、横浜市においても、医療、介護の連携を推進していくため、さまざまな取り組みがされていると思いますが、医療と介護の連携について横浜市が行っている取り組みについて伺います。　第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案では、2025年を見据えて地域包括ケアシステムの構築を推進していくとしています。認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるシステムを地域でどう構築するか、認知症の方や家族を支える地域包括ケアシステムの構築について具体的な取り組みが推進されることを期待しています。　次に、中学校昼食についてお伺いいたします。　横浜市では、家庭からの弁当持参を基本にしながら、家庭の事情等で持参できない場合に生徒が業者弁当などを購入できるよう取り組みがされてきました。先日、こども青少年・教育委員会において横浜らしい中学校昼食のあり方案の報告があり、新たに配達弁当の導入に向けて検討をしていると聞いています。中学校の昼食は、成長期の中学生に栄養バランスなどに配慮された昼食を提供できる環境が必要と考えていますが、あり方の案には、献立は教育委員会が管理するとありますが、教育委員会が献立をどのように管理するのか、教育長に伺います。　献立は栄養バランスに配慮されたものであることがとても大切だと思います。加えて、配達弁当という方法から、とりわけ冷めてもおいしく食べることができる献立であることも重要と思います。また、各家庭に配布すると聞いている献立表も、単に献立や食材などを記載するというばかりでなく、食育を推進する観点から、選択や自己管理についても学べるものであってほしいということを９月に提出いたしました提言、要望書にも記載をしているところでございます。　ところで、実際に配達弁当を調理し、配達する事業者の選定も重要です。安心、安全な弁当が提供されることはもちろんですが、市内の事業者が参入しやすいような仕組みが導入されると、横浜経済の活性化にもつながると考えます。そこで、配達弁当の調理や配達を行う事業者の選定について教育長に伺います。　横浜らしい中学校昼食のあり方案で報告された方向性に基づき、あり方をまとめた上で、ぜひとも早期に配達弁当を導入していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。　先日、安倍首相は、来年10月の消費税の10％への引き上げを１年半延期することを表明されました。市民生活を考えると消費増税延期はやむを得ない判断と思うところですが、一方で、平成27年４月からスタートする予定の子ども・子育て支援新制度には、この消費税の増収分の一部が財源に充てられることになっています。新制度では、幼児期の教育、保育の量の拡充や質の改善、地域でのきめ細やかな子育て支援、放課後児童施策の充実など、子供・子育てをめぐるさまざまな課題を解決していくことが期待されています。既に来年の入所受け付けなども始まっています。消費増税が延期になったことにより必要な子育て施策が停滞することのないよう、また、利用者の皆さんが不安になることがないよう、しっかりと準備を進めていただきたいと思います。　そこでまず、消費増税の延期が子ども・子育て支援新制度のスタートに及ぼす影響について伺います。　消費増税の延期に伴う影響は事業者の皆さんにとっても大きな関心事です。特に幼稚園関係者は、子ども・子育て支援新制度で給付を受ける幼稚園に移行するのか、認定こども園を目指すのか、あるいは現行制度のまま幼稚園として運営していくのかについて大きな決断をしなければなりません。多くの幼稚園が新制度へ移行し、さらに認定こども園を目指していくことが新制度の重要なポイントであると考えています。そうなることも大きく期待をしています。しかし、平成27年度の移行を決断するには準備、検討期間が短かったため、多くの幼稚園が平成27年度の移行は見送り、平成28年度以降に新制度へ移行するかどうか見きわめようとしている状況です。適切な経営判断を行うには迅速で正しい情報が必要だと考えます。本市は事業者向けの説明会をこれまで何度も開催するなど丁寧に情報提供を行ってきたと評価をしていますが、今回の消費税増税延期によって新制度に関するさまざまなスケジュールがおくれてしまうのではないかといった不安要素が出てきてしまうことを危惧しています。　そこで、幼稚園などの事業者に対して今後も新制度についての情報提供を丁寧に行うべきと考えますが、その点について市長の見解を伺います。　新制度のスタートが横浜の子供たちにとって質の高い教育、保育施策につながることを期待しています。そのため、新制度施行まで時間がない中ではありますが、丁寧に御対応いただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、放課後児童育成施策について伺います。　本市では、学校施設を活用した放課後キッズクラブ及びはまっ子ふれあいスクールと民間施設を活用した放課後児童クラブを放課後児童育成施策として実施しています。今後の方向性として、増加している留守家庭児童への対応を充実させるために、放課後キッズクラブの全小学校での開設と放課後児童クラブへの必要な支援を施策の２本柱として進めることが横浜市子ども・子育て支援事業計画素案の中で示されています。この本市の方向性と同様に、国におきましても、ことし７月から共働き家庭等の小一の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が協力して、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室を一体または連携して行う放課後子ども総合プランを進めており、放課後児童育成施策のますますの充実が期待されるところです。　先ほど述べたとおり、消費税率の引き上げは延期されましたが、子ども・子育て支援新制度は来年４月から予定どおり施行される見込みです。放課後事業においては、前回の第３回市会定例会で議決となった放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準条例に基づき、新制度への対応に向けた準備が各運営主体において進められています。この条例で、面積基準に対して経過措置を設けるに至ったとおり、新制度対応の中でも、特に児童１人当たり1.65平方メートルを確保するという面積基準を満たしていくことは大変なことではないかと思います。実際にこの面積基準を満たしていない放課後児童クラブは90カ所程度あると聞いています。こうしたクラブに対し、分割、移転のための準備経費や分割、移転先の家賃の増額などの助成を行っていますけれども、クラブ関係者からは強い不安の声が聞かれます。　そこで、放課後児童クラブの分割、移転を進めるための方策について伺います。　11月７日に厚生労働省から発表された放課後児童健全育成事業の実施状況によりますと、平成16年に59万3764人だった登録児童数が、今年度は93万6452人となり、この10年間で約34万人の増となりました。横浜市においても登録児童数はふえていますが、現在は定員という概念がなく、可能な限りの児童の受け入れを行っていると聞いています。しかし、新制度では、定員の設置が必須となること、あわせて、保育所卒園児の推移を踏まえますと、今後、放課後児童クラブや放課後キッズクラブを利用する児童数もさらに増加していくことが想定されますので、利用できない児童が出てくることも考えられます。　そこで、利用できない児童を今後どのように把握していくのか、伺います。　子供たちにとって安全で豊かな放課後を提供することを目的に行っている事業ですから、まずは利用希望の児童を各クラブにおいて確実に受け入れていけるようにする必要があるのではないかと考えます。そこで、利用希望の児童を受け入れていくためにどのように対応していくのか、伺います。　未就学児童からの切れ目のない支援を掲げる横浜市として、放課後の安全な居場所を確保することは大変重要な施策です。そのためには、はまっ子ふれあいスクールから放課後キッズクラブへの転換とあわせ、放課後児童クラブの分割、移転を着実に進めることが必要です。これまでも、各クラブの保護者や地域、運営団体の意見を聞きながら分割、移転に向けての支援策を講じてきたと思いますが、５年間という限られた中で各クラブがしっかりと対応していけるようにするためには、これまで以上の支援が必要と考えます。各クラブに対しきめ細かに対応することを要望いたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（仁田昌寿君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　麓議員の御質問にお答え申し上げます。　和泉川の改修について御質問をいただきました。　台風18号で浸水した箇所の和泉川の改修状況についてですが、和泉川遊水地上流から新幹線までの1.8キロメートルの区間で農地等が浸水しました。この区間は、現在の河川にかえてバイパスとして新たな河川を整備しておりまして、７割程度完了していますが、下流部における道路との交差部等が未改修なため、新しい河川として水を流せる状況になっていません。今後、残された未改修区間の整備に重点的に取り組み、できるだけ早期の完了を目指してまいります。　和泉川の浸水被害軽減に向けた暫定的な対策についてですが、新しい河川へ切りかえるまで数年間かかりますので、バイパスとして既に整備が完了している区間を雨水をためられるように暫定的に活用してまいります。この対応により、大規模な雨水調整池に相当する約7000立方メートルの雨水を一時的に貯留することが可能となります。　横浜トリエンナーレについて御質問をいただきました。　ヨコハマトリエンナーレ2014を終えての所感ですが、森村泰昌アーティスティックディレクターによる真摯なメッセージが伝わる展覧会で、国内外の専門家からも高い評価をいただきました。今回は、東アジア文化都市の中核的な事業として実施したことで中国、韓国との交流も深まり、文化芸術創造都市のリーディングプロジェクトとして大きな存在感を示すことができたと思います。市民サポーターを初め、多くの市民の皆様にトリエンナーレを支えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。　今後の横浜トリエンナーレの特徴についてですが、ナショナルプロジェクトとして日本を代表し、世界に誇れる展覧会としていきたいと考えます。引き続き、横浜美術館を中心に、横浜らしい港の景観を生かしながら、BankARTや象の鼻テラスなど、創造界隈拠点と連携してまいります。さらに、市民サポーターや応援プログラムなど、横浜の市民力を最大限に発揮することで町全体で盛り上がりをつくり出す世界でも特徴のあるトリエンナーレとしてまいりたいと思います。　観光の視点から担う役割についてですが、横浜トリエンナーレは、これまで５回の開催を積み重ねて、日本を代表する現代アートの国際展として海外からも注目されております。海外の国際展とのネットワークの構築も進めてまいりました。今回展は、御指摘いただきましたように、前回を大幅に上回る外国人のお客様にお越しをいただきまして、文化芸術創造都市としての横浜のブランド向上に寄与し、横浜の観光に貢献しているものだと考えております。　オリンピック文化プログラムにおいて担うべき役割についてですが、文化芸術の力は、地域活性化、国際発信力の強化、インバウンドの増加に大きく寄与するものです。日本のすばらしい文化芸術を世界に向けて発信する大きなチャンスと考えています。横浜トリエンナーレは、さらなる充実を図りながら、今後も回を重ねていくことで文化プログラムの中核的な存在にしていきたいと考えています。　旧深谷通信所の暫定利用について御質問をいただきました。　平成27年度の防衛省の維持管理についてですが、防衛省からは、平成27年度予算で、施設内の草刈り、警備、木柵の設置及び鉄塔の撤去にかかわる経費を計上する予定であると伺っています。本市としては、防火、防犯上の観点から、周辺にお住まいの皆様の安心、安全が確保できるよう防衛省に適切な管理を求めてまいります。麓議員の御心配は本当に私も理解をしております。　平成27年度の防衛省の調査内容についてですが、本年度は文献を調査し、土壌汚染等の調査内容を確実に確定する作業を進めています。これに基づき、平成27年度は現地において、土壌汚染調査や通信ケーブル、防空壕、産業廃棄物などの地下埋設物調査を行う予定であると聞いています。　野球場の継続利用要望への対応についてですが、野球場の利用者の皆様からは多くの継続利用の要望をいただいています。暫定利用については、国による地下埋設物調査や施設の撤去などが大きくかかわるため、引き続き国と協議を進めます。その際は広く地域や市民の皆様が利用できる方法としていきたいと考えますが、これまでの経緯もありますので、現在の利用状況も踏まえて検討していきます。　小児医療費助成について御質問をいただきました。　小学校就学期の医療費助成の拡大についてですが、この事業は、将来を担う子供たちの健やかな成長を図るための大切な施策の一つと認識しておりまして、あり方を検討しています。制度の拡充は多額の予算を必要とするため、実施の時期や内容については慎重に検討したいと考えています。　危険ドラッグ対策について御質問をいただきました。　薬物乱用防止の取り組みについてですが、啓発活動としては、市薬剤師会や横浜薬科大学と共催の薬物乱用防止キャンペーン、教育委員会と連携した教職員向け研修会及び市民向けの講演会を開催するとともに、ホームページでの注意喚起等を行っています。また、市内の危険ドラッグ販売店舗への対応としては、店舗の情報を県と共有するとともに、国及び県が合同で実施する立入検査へ積極的に同行し、取り締まりの強化に結びつけています。　薬物依存症の患者や家族支援の取り組みについてですが、各区役所で精神保健福祉の専門相談員が生活上の相談を行うとともに、専門医療機関の受診やリハビリ施設の利用など治療面の調整を行っています。また、継続的な回復を目指し、当事者による自助グループへの参加を促すことなどを行っています。さらに、区役所で対応困難な事例については、精神保健福祉の専門機関であるこころの健康相談センターにおいて専門医などが相談に応じるとともに、薬物依存症についての対応を学ぶ家族教室を開催しています。　危険ドラッグなどの薬物乱用に対する今後の取り組みについてですが、危険ドラッグは一度使用すると、より強い薬物に手を出すおそれが高いなど大変危険なものです。このため、小中学生の段階からの薬物乱用防止の正しい知識の普及啓発を最重点に取り組むとともに、それぞれの世代に合った啓発活動を粘り強く進めてまいります。また、国や県とこれまで以上に連携し、市内の危険ドラッグ販売店舗の排除に努めてまいります。さらに、区役所が相談を行っていることを市民に改めて周知するとともに、回復に向けた治療を行う医療機関との連携に努めるなど、本市を挙げて薬物乱用対策にしっかりと取り組んでまいります。　エボラ出血熱対策について御質問をいただきました。　患者発生時の保健所の対応ですが、保健所では原則として１カ月以内に流行国に渡航歴がある発熱患者から連絡を受けた場合、直ちに患者のもとまで職員が出向き、感染防護対策を万全に行った上で速やかに市民病院まで搬送いたします。また、国と連携しつつ、患者の発症後の行動を詳細に聞き取り、患者と接触した人に対して21日間の健康状態を確認するとともに、必要に応じて外出の自粛要請を行うなど感染の拡大防止を図ります。　市民の皆様へのメッセージですが、エボラ出血熱は、せきやくしゃみを介して人から人に感染するインフルエンザ等の感染症とは異なり、適切な対応を行えば簡単に感染する病気ではありません。万が一市内で患者が発生した場合は、保健所や市民病院等でしっかりした対策を行い、二次感染を防止しますので、市民の皆様は御安心ください。その上で１カ月以内に流行国への渡航歴があって、発熱、頭痛などの症状がある方は、医療機関を受診せず、保健所に電話相談をいただきますようお願いいたします。　認知症と地域包括ケアシステムについて御質問をいただきました。　認知症に対する理解を広めるための取り組みですが、認知症を正しく理解し、地域で温かく見守る認知症サポーターの養成を推進しています。平成17年度から養成を行い、地域住民だけでなく、小中学校の授業で実施し、本年９月末までの累計で12万4833人を養成いたしました。最近は金融機関など企業の方にも広がっています。また、各区においては、講演会の開催や広報による啓発、地域包括支援センター職員による出前講座の実施などさまざまな普及啓発を行っています。　認知症の方や家族を見守る地域づくりですが、地域包括支援センターが医療、介護の専門職や民生委員等による地域ケア会議を開催し、認知症の方や家族を支えるネットワークづくりを進めています。また、高齢者が行方不明になったときに、交通機関や郵便局など身近な機関の協力を得て発見、保護する仕組みを各区で構築しています。きめ細やかな見守りや支援が地域で展開できるよう、今後さらに取り組みを推進し、認知症の方や御家族が安心して暮らせるまちづくりを目指していきます。　医療と介護の連携の取り組みについてですが、認知症疾患医療センターにおいて、地域の医療機関や介護関係者等で構成する協議会を開催し、連携体制を強化するとともに、関係機関に対し研修を実施しています。また、多くの職種の方々の協働による在宅チーム医療人材育成研修を区医師会と協働で平成25年度から実施しておりまして、各区とも数十人から100人ほどの参加をいただいています。参加者からは、地域医療、介護への理解が深まった、それぞれの職種の考え方や感じている課題をお互いに知ることができたなどの御意見がありました。　子ども・子育て支援新制度について御質問をいただきました。　消費増税延期が新制度のスタートに及ぼす影響ですが、政府は予定どおり平成27年４月から新制度を施行すると表明しておりまして、その財源の捻出については安倍首相が指示したと聞いています。このことから、地方負担分を含めた国の財源確保に期待しているところでございます。本市としても新制度の円滑な施行に向け準備に万全を期してまいります。　新制度についての情報提供ですが、当面の対応として、まずは政府が予定どおり平成27年４月に新制度を施行する方針であることを幼稚園や保育所等の関係団体にお知らせしてまいります。また、新制度で仕組みが変わる給付費の請求事務について事業者向け研修を開催し、コールセンターを設置するなど、新制度の移行に際し、変更となる事務についてきめ細かく対応するように予定しています。今後も、事業者の皆様に安心して新制度に移行していただけるよう、さまざまな場面で必要な情報提供を行います。　放課後児童育成施策について御質問をいただきました。　放課後児童クラブの分割、移転の方策ですが、面積確保や耐震化を図るため、クラブが分割、移転する経費に係る補助制度をつくったほか、物件確保支援として不動産関係団体と協力した情報提供や新聞広告等を活用した物件募集などを行ってきました。今後は、個々のクラブの状況に応じた物件情報の収集や提供、地域との調整が必要と考えております。地域情報に詳しい区とともに支援策を充実させていきます。　放課後児童健全育成事業を利用できない児童の把握についてですが、新制度では放課後児童健全育成事業はクラブごとに定員を定める必要があります。定員を超えて申し込みがある場合、各事業者はその児童数を把握し、本市へ報告することになります。国において今後の実施状況調査における利用できなかった児童の定義や把握方法の考え方が示されると聞いておりまして、その内容を踏まえて対応してまいります。　利用希望児童を受け入れていくための対応策についてですが、平成31年度までに、現在249校の小学校で実施しているはまっ子ふれあいスクール全てを放課後キッズクラブへ転換するとともに、放課後児童クラブの分割、移転を計画的に支援していきます。また、子ども・子育て支援新制度に位置づけられたため、保護者からの相談にもきめ細かく対応することになっておりまして、情報の収集や提供を強化していきます。　残りの質問については、教育長及び病院事業管理者より答弁させていただきます。 ○副議長（仁田昌寿君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　中学校昼食について御質問をいただきました。　教育委員会が献立をどのように管理するのかということですが、民間事業者が作成する献立を教育委員会が確認することで、栄養バランスに配慮した昼食となることを想定しています。　調理や配達を行う事業者の選定についてですが、今後、さまざまな事業者へのヒアリングを実施し、民間事業者の持つ物流、弁当製造、注文、支払いシステム、安全管理などに対するすぐれたノウハウを取り入れ、より効率的な方法を検討して選定することになります。　以上、御答弁申し上げました。 ○副議長（仁田昌寿君）　高橋病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　高橋俊毅君登壇〕 ◎病院事業管理者（高橋俊毅君）　エボラ出血熱対策について御質問をいただきました。　患者受け入れ後の対応ですが、感染症病棟内の１類感染症に対応した病床を使用しまして集中して治療に当たります。受け入れるときには、他の患者と接触しないよう専用の動線を確保し、治療に当たりましては専門チームが対応し、院内での二次感染リスクを最小限にいたします。こうした対応に備え、他の機関と連携した患者受け入れ訓練や防護具脱着訓練を行っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（仁田昌寿君）　質問者がまだ残っておりますが、この際暫時休憩いたします。　　　　　午後２時31分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時57分再開　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（佐藤祐文君）　ただいま書記に報告させましたとおり、現在着席議員数は61人であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　一般質問を続行いたします。木下義裕君。　　　　　〔木下義裕君登壇、拍手〕 ◆（木下義裕君）　横浜の未来を結ぶ会の木下です。会派を代表して市政一般について、林市長、岡田教育長並びに木村選挙管理委員会委員長に質問してまいります。　まず初めに、中学校給食についてです。　中学校給食については、政令指定都市を見ると、既にほとんどの自治体が実施あるいは実施の検討に着手しており、つい先ごろ、11月から神戸市がデリバリー方式による完全給食を開始しました。また、川崎市も平成29年２月からセンター方式での開始を発表し、堺市も導入に向けて検討を行っています。つまり、20政令指定都市のうち、実施していない、実施の予定がないのは、この人も企業も輝く横浜市だけという状況となっているわけです。中学校給食を実施していない状況にあることについて市長の所感を伺います。　次に、横浜の未来を結ぶ会で実施した中学校給食に関するアンケートについてです。市教育委員会の昼食のアンケートでは給食という項目がありませんでしたので、給食の是非そのものの項目をつくり実施しました。11月までの総回答数674のうち、給食を実施すべきが586、現行の弁当持参のままでよいが41、どちらでもよいが17となり、87％もの人が中学校給食を実施すべきとの回答でした。つまり、横浜市でも中学校給食実施を望む声は他都市のアンケート結果とほぼ同率の結果であることがわかりました。この会派の行ったアンケート結果について市長の評価をいただきたいと思います。　ところで、11月開催のこども青少年・教育委員会で示された横浜らしい中学校昼食のあり方の案では配達弁当方式の価格が示されていません。これまでのアンケートや委員会報告を参考にしますと、300円台から400円台がキーワードのようです。しかし、１食300円と490円では、月単位、年単位にしますと大違いです。新たに導入する配達弁当の販売価格について教育長に伺います。　また、就学援助世帯の生徒に対しては配達弁当を無料で提供すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。　一方、小学校についても経済的な理由で困っている家庭は少なくないと思います。生活保護制度や児童扶養手当の支給などによる生活の基盤の保障はもちろんですが、それらに加えて、小学生の子供を持つ生活困窮状態にある家庭への支援にはどのようなものがあるのか、市長に伺います。　次に、女性ポテンシャル発揮プログラムについて伺ってまいります。　周知のとおり、日本の女性管理職比率は他の先進国に比べてかなり低い状態であります。例えば2011年の全就業者に占める女性の比率は、アメリカ、フランスと比べても、日本は42.2％と大きく変わりません。管理的職業従事者に占める女性比率は、アメリカ43.1％、フランス39.4％に比べて、日本は11.1％とかなり低いことがわかります。安倍総理大臣は、社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に占める女性の割合を確実に30％以上にすると公言し、女性の活躍を推進しようとしています。総理大臣が女性閣僚を５人登用したのも記憶に新しいところです。横浜市でも、新たな中期計画において、2020年までに課長以上30％を目指すことを目標に掲げており、女性ポテンシャル発揮プログラムに基づく取り組みを進めていますが、横浜市の現在の状況及び政府が掲げる2020年までに指導的地位に占める女性の割合を確実に30％以上とするという目標に対してどのように取り組んでいくのか、伺います。　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいのですが、厚生労働省の資料や本市のデータを見ると、職員のうち、理系の出身者、技術職の女性比率が著しく低いことがうかがえます。女性職員をふやしていく中で、とりわけ技術職の職員及び責任職の女性比率をふやしていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。　先月の話ですが、トヨタ自動車は女性技術者の育成を目的に、グループ９社とともに、理系の女子大学生と大学院生の学費などを来年から支援すると発表いたしました。優秀なリケジョをグループで確保することも狙っているようです。このような取り組み、いわゆるポジティブアクションは本市も大いに参考にするべき観点であると考えます。リケジョにとっての成功モデルを学生に広報していくためにも、また、理系に進む女性をふやし、人材を育成していくためにも、中等教育段階での理系の教育に力を入れてもらいたいと思います。この課題については、次の英語教育に関連して後ほど教育長にも伺います。　次に、英語教育です。我が会派で本年の７月に英語学習の特区として政府から認められている金沢市に行き、授業を見学してまいりました。金沢市では、現在、小学校三年生から英語活動が教科として位置づけられていて、教科とした成果が確実に出てきています。金沢市の小学校英語教育の方針としては、使える英語、その中でも聞く能力を育てたいと金沢市の先生が強調していたのがとても印象的でした。これまで受験英語でおろそかにされていた話す、聞く能力に注目し、小学校段階からトレーニングをしているわけで、非常によい取り組みだと思います。小学校段階から英語を教科と位置づけることで英語嫌いの児童を生み出すとの批判も出ることがあるかもしれませんが、逆に私たちが見た授業では、積極的に英語を使うことで、英語を使うことそのものを楽しんでいる児童を多く発見できました。保護者からも好評であり、家庭の中で一番英語を使えるのが小学生の子供であったという事例も多く報告いただいているようであります。つまり、英語を教科とすることで、活動のようなやりっ放しの授業ではなく、確実にその授業、授業の到達度をしっかりと計測できることが強みであります。　本市における小学校英語教育、活動の時間についてですが、これは私はもっとふやすべきであると考えます。理由としては、私自身が横浜市の教育機関で英語を学習し始めたのが中学校一年生からで、恐らく大抵の日本人と同じように、その後の学校の授業のみでは第二言語として英語を習得するレベルまでには到底至っていないからです。これまで横浜市では早い時期から小学校での英語教育に取り組んできていますが、小学校段階における英語教育では時間と機会をふやしていくことが必要だと考えますが、教育長の見解を伺います。　言語獲得における年齢要因の臨界期に関しては正確な限度は示されていませんが、経験的に年齢が低いほど優位なことは明らかになりつつあると理解しております。また、日本人が第二言語として英語を習得できる時間に関して、これも正確なデータはありませんが、逆にアメリカ人が日本語を第二言語として習得できる時間を援用しますと、約3000時間であると考えられます。学習指導要領の改訂で、小学五年時から高校三年時、卒業時までの総英語学習時間は約850時間と計算できます。本市の小学校一年時からの活動を入れても1000時間には遠く及ばず、まして3000時間というのは現状ではハードルがとても高いです。ここ数年、日本人の英語力が上がったというような話を一向に耳にしないことからも、この3000時間というのは一つの目安になるのではないかと考えております。　また、なぜ英語を学習させなければいけないのか考えていきますと議論は尽きませんけれども、その代表的な考えとしては、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう、言語の学習を通して他文化への理解を育むということが考えられます。もう一つ代表的な考えといたしましては、世界の学術論文の99％は英語で書かれているという事実です。私も、英語学習の目的は、異文化に触れさせ、人格の形成という観点から他文化を理解することは重要だと考えます。また、英語学術論文、言いかえれば、人類の知の歴史にアクセスするための道具であるとも言えますので、日本人が英語を第二母語として利用できるまで段階的に英語に接する時間を大幅にふやすべきと思います。フィリピンを参考にすれば、小学校三年生から高校まで理科と算数、数学を英語で教えることでこの問題は既に解決されています。　そこで、私は、小学校につながる中学校でも英語以外の教科で英語を取り入れた授業を行うべきと考えます。とりわけ横浜サイエンスフロンティア高校に併設する附属中学校の理科と数学の授業は、高校で実施しているイマージョンプログラムを取り入れるとよいと考えますが、教育長の見解を伺います。　次に、新聞報道によると、中学校教員が小学校で学級担任となることを可能とするよう、文部科学省が教員免許制度を見直す方針を固めたとのことのようです。それが実現されれば、中学校英語科免許を所有する教員は、今後、小学校においても、英語科の授業だけではなく、学級担任を受け持つことができるようになります。未来の横浜の教育を見据え、小学校段階でのリスニング能力、スピーキング能力を鍛えることがますます重要となることから、中学校の英語科教員についても、将来を見据えて優秀な人材を確保することが求められています。優秀な中学校英語教員を確保していくための取り組みについて教育長に伺います。　また金沢市の視察に話を戻しますが、とてもすごいなと感じたことに、ディス・イズ・金沢という中学生用の副読本があります。これは金沢市の教育委員会がまとめたもので、英語だけでなく、英語の文化も学ぶことができるもので、本市における横浜の自然や歴史、文化などがコンパクトにまとめられたわたしたちの横浜の英語版と言ってよいものでしょう。この小学校用副読本であるわたしたちの横浜を中学校の英語副教材として活用するために英語版の作成をしてはいかがと考えますが、教育長の見解を伺います。　次に、人口急減、超高齢化の克服と横浜についてです。　この人口急減、超高齢化というのは、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2014でも使用されている言葉であり、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、25年後には日本全体で毎年100万人程度人口が減り、高齢化率も35％を超えると見込まれています。政府もこの状況に対して政策メニューを打ち出しています。具体的に数値目標も掲げ、2020年を目途に、希望どおりに働き、結婚、出産、子育てを実現することができる環境を整え、50年後も１億人程度安定的な人口構造を保持するとしています。このような状況から本市も50年後の人口目標を策定するべきと考えますが、市長の見解を伺います。　そして、政府は11月６日、地方創生の司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部の有識者会議を首相官邸で開き、人口減少の抑制と地方活性化に向けた総合戦略と長期ビジョンの骨子案をまとめました。その中で政府が合計特殊出生率を2013年の1.43から1.8程度に引き上げる目標を掲げましたが、このことに対する市長の見解を伺います。　また、私は、昨年、平成24年度決算特別委員会総合審査において国の推計と横浜市の推計を取り上げ、市の推計のほうが楽観的であることを指摘しました。2014年の人口データは本市予想低推移の370万4000人に近い値です。この先もこのトレンドが続くと考えられ、25年後、50年後の横浜を思うと、とても心配であります。将来人口推計は直近データを速やかに反映して見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　確実に日本全体の人口は急減いたしますので、横浜の財政についても心配が尽きません。新たな中期計画に目を向けると、市債発行額が前計画に比べて約1000億円増加しています。会派としては、市長が掲げる債務返済指数等、横浜独自の概念を持ち込むのではなく、既に国にある各種財政指標で財政をコントロールするべきだと考えています。減債基金に注目すると、国の基準約3700億円に対し、1244億円という平成25年度の状況も指摘しておきたいと思います。　また、林市長は２期目より、財政健全化の目標として、市全体の借入金残高の削減に取り組んでいますが、この概念ですと、市債発行残高を３兆円近くまでどんどんふやしてしまっても、市全体の借入金を３兆2000億円まで減らせれば、市の目標はクリアされたことになります。これでは議会のチェック機能も働きにくいですし、将来世代にとって重荷を背負わせかねないと私は感じます。これならば、まだ市長の１期目の公約、市債発行額は前年度比５％削減ルールのほうがまだましでありました。将来世代に負担を先送りしないためには、一般会計の市債発行を抑制することが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　結びに、消費税関連と総選挙の投票率について伺います。　最初に、消費税関連ですが、総理大臣が消費税率の10％への引き上げを１年半先送りしたことで、社会保障費に充てる財源確保が課題とも指摘されています。消費税率引き上げ延期による国民健康保険への影響について伺います。　また、来年４月の介護保険法改正では、消費税を原資として所得の低い方を対象に保険料軽減を行うとしています。そこで、介護保険の保険料軽減策への影響について伺います。　最後に、現在行われている総選挙についてです。　昨日総選挙が公示され、14日に投開票が行われます。言うまでもなく、選挙は民主主義の基本であり、多くの有権者の投票参加によって代表者が選ばれることが望ましいと考えておりますが、残念ながら、最近の選挙の投票率は全国的にも低下傾向にあります。こうした中、本市を初め全国の選挙管理委員会では、投票日等を周知するなど、投票率アップのためのさまざまな啓発活動が行われていますが、有権者が投票をより身近なものと感じていただけるよう、投票しやすい投票環境の整備も重要なことと考えます。　そこで、今回の衆議院議員総選挙において、投票所における投票環境の向上についてどのように取り組んでいくのか、選挙管理委員会委員長に伺い、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　木下議員の御質問にお答え申し上げます。　中学校給食について御質問をいただきました。　現在の状況に対する所感についてですが、今年度実施いたしましたアンケートで、配達弁当について多くの方の賛同を得られましたので、その方向で中学校昼食の充実を図っていきたいと考えています。　御質問の中で説明があったアンケート結果についてですが、中学校昼食に対してはさまざまな御意見があることは承知をしております。教育委員会が実施した調査では、児童生徒、保護者の方など学校関係者約5700人、市民約800人から幅広く御回答をいただきました。大勢は配達弁当に賛同していただく結果となっています。その結果も踏まえて横浜らしい中学校昼食のあり方をまとめています。　生活困窮世帯への支援について御質問をいただきました。　小学生の子供を持つ御家庭への支援ですが、学校においては、就学援助制度によって学用品費や修学旅行費などを援助しています。また、学習環境に恵まれない小中学生を対象に、進学に必要な学力、意欲を身につけさせる学習支援や基礎的な生活習慣を身につけさせる生活支援に取り組む寄り添い型学習等支援事業を実施しています。なお、利用料が発生する放課後事業で減額制度があります。　女性ポテンシャル発揮プログラムについて御質問をいただきました。　市役所の現状と政府目標に対する取り組みについてですが、現在、市役所の責任職の女性割合は、係長以上が19.7％、課長以上は11.6％となっています。女性の係長昇任試験、受験率は、私が市長に就任した当時に比べ、６％から16％へと10％伸びていますが、まだまだ低いと思います。今後は2020年までに課長以上30％を目指して取り組んでいきますが、まずは女性係長をふやしていく必要がございまして、昇任をちゅうちょする主な要因となっている家庭生活との両立への不安や経験不足から来る職務への不安の解消などに努めてまいります。　技術職の職員及び責任職の女性比率についてですが、職種ごとに異なりますが、議員御指摘のとおり、職員全体の比率と比べ、技術職全体では低い状況でありまして、これまで以上に意欲ある女性技術職に横浜市を受験してもらい、行く行く責任職として登用できるように活躍の場を拡大していく必要があると考えています。そのために、理系の女子学生に対し、本市の業務や職場の魅力、ワークライフバランスへの取り組みなどをアピールするとともに、責任職の登用に向けロールモデルを示すなど、組織を挙げて取り組んでまいります。　人口急減、超高齢化の克服について御質問をいただきました。　本市も50年後の人口目標を設定すべきとのことですが、本市では、出生数などの自然動態に加え、東京の開発動向など外部環境の変化による人口移動の影響も大きいため、人口目標は設定しておりません。今回策定した横浜市中期４か年計画においては、子供を生み育てやすい環境づくりや女性の活躍推進、都市の魅力向上など、子育て世帯を初め若い世代を呼び込んでいく政策をこれまで以上に強く打ち出しています。　国が合計特殊出生率を引き上げる目標を掲げたことについてですが、少子化対策は国を挙げて早急に取り組むべき課題であり、将来にわたって活力ある日本社会を維持するという強い決意のもと設定した数値と認識しています。市民生活を支える基礎自治体である本市としても、保育所待機児童ゼロの継続を初め、妊娠、出産、学齢期に至るまでの切れ目のない子供・子育て支援をより一層充実していくなど、子供を生み育てやすい環境づくりに全力で取り組んでいきます。　将来人口推計の見直しについてですが、将来人口推計は長期的な人口変動の傾向を把握することを目的としていることから、５年に一度の国勢調査をもとに推計しています。直近の人口異動については住民基本台帳の届け出等をもとに把握しておりますが、来年度に予定されている国勢調査の結果をもとに行う新たな推計においては、これらの人口変動の傾向を踏まえ取り組んでまいります。　一般会計の市債の抑制について御質問をいただきました。　市債発行の抑制の必要性についてですが、将来世代に過度な負担を先送りしないことは財政運営の基本です。一般会計においては、市民の皆様から御負担いただいた市税がさまざまな政策を進めていく上での中心の財源となります。一方、都市の活力や未来へのチャレンジとして今まさに進めなければならない公共投資は、世代間負担の公平を図る観点から積極的に市債を活用していくことも重要な選択となります。したがって、新たな中期計画では、一般会計が対応する借入金残高を着実に縮減しながら計画的に市債を活用してまいります。　消費税率引き上げ延期による影響について御質問をいただきました。　国民健康保険への影響についてですが、低所得者数に応じた国保財政への支援措置である保険者支援制度の拡充を税制抜本改革時に実施するとの国の方針があります。しかし、この制度の拡充は、消費税10％への引き上げ時か、現行の８％でも実施するのかが明確になっていないため、国の動向を注視してまいります。　介護保険料軽減策への影響についてですが、来年４月の介護保険法の改正によりまして、消費税を原資として新たに低所得者の保険料軽減を行うこととしていますが、消費税率引き上げ延期により予定どおり実施するかは明確になっていないため、国の動向を注視してまいります。本市としても、低所得者の保険料軽減策は必要と考えておりまして、実現に向けて強く国へ働きかけてまいります。　残りの質問については、教育長及び選挙管理委員会委員長より答弁させていただきます。 ○議長（佐藤祐文君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　中学校給食に関連して御質問をいただきました。　中学校の昼食の充実のために新たに導入する配達弁当の販売価格についてですが、今後、民間事業者へのヒアリングなどを行いながら検討してまいります。　就学援助世帯の生徒への配達弁当の無料提供についてですが、必ずしも就学援助世帯という理由で一律に弁当の用意が困難であるという報告は受けておりません。実態を踏まえました対応を検討していきます。　英語教育について御質問をいただきました。　小学校の英語教育で時間と機会をふやしていくべきとのことですが、本市は、小学校の英語教育について、独自に一年生から四年生まで、それぞれ20時間を学習指導要領で示されている年間総授業の時間数に上乗せして取り組んでいます。今後、この時間を質的に高めていくために、全小学校で行っている国際理解教室やＡＥＴによる外国語活動の授業改善を推進していきます。さらに、各学校の児童の実態に応じながら、コミュニケーション能力を実践的に試す横浜英語村などの充実により、使える英語を身につけられるよう工夫していく必要があると考えます。　横浜サイエンスフロンティア高校に併設する附属中学校の授業にイマージョンプログラムを取り入れるべきとのことですが、横浜サイエンスフロンティア高校の一年生で実施しているサイエンスイマージョンプログラムは、科学の授業を３日間英語のみで行うもので、コミュニケーションツールとしての英語の重要性を意識する機会となっています。併設する附属中学校については、現在開設に向けて準備を進めていますが、効果的な教育内容についてしっかり検討してまいります。　優秀な中学校英語科教員を確保していくための取り組みについてですが、中学校英語科教員の採用選考では、二次試験の実技試験において英語によるグループディスカッション等を行い、実践的な英語力にすぐれた者を採用できるよう工夫しています。また、今年度より中学校英語科教員志望者についても大学推薦の対象とし、英語力のすぐれた人材の確保につなげていきます。今後も、生徒としっかり向き合って英語の授業を展開できる優秀な教員を確保するため、さらに選考方法を工夫してまいります。　小学校副読本、わたしたちの横浜を中学校の英語の副教材として活用すべきとのことですが、現在、豊富な英文を引き出せる民間教材を中学校に導入しています。これを活用して横浜の歴史や文化などを英語で学び、横浜を訪れた外国の方々に英語で紹介できる教材となるよう検討しています。今後、わたしたちの横浜も参考にしていきます。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　木村選挙管理委員会委員長。　　　　　〔選挙管理委員会委員長　木村久義君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（木村久義君）　衆議院議員総選挙について御質問をいただきました。　投票率アップに向けた投票環境の向上についてですが、投票所において、高齢者や障害のある方はもとより、全ての有権者の方々が安全に、また安心して投票していただくことが、ひいては投票率の向上につながるとの考えから、昨年の選挙より取り組みを進めております。今回の衆議院選挙においても、本市独自の投票所接遇マニュアルに基づき、障害者、高齢者の方への適切な応対がなされるよう従事者に徹底するほか、市内全635投票所において、わかりやすい案内表示や、耳や言葉が御不自由な方のためにコミュニケーションボードを用意するなど、ソフト、ハード両面において投票環境の着実な向上を図ってまいります。　以上、御答弁を申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　木下君。　　　　　〔木下義裕君登壇、拍手〕 ◆（木下義裕君）　御答弁ありがとうございました。教育長と市長の答弁を聞きまして新たな疑義が出ましたので再質問させていただきます。　まず、小学生の子供を持つ生活困窮状態の家庭への支援について市長にお聞きいたしましたが、答えとして給食費の支給などがあると理解しました。それでは、なぜ横浜市では中学校で就学援助世代に対して給食の無償提供を行っていないのか、市長に伺います。　次に、とりわけ憲法との関係なのですけれども、就学援助世帯に対して中学校給食の無償提供は憲法上の要請であると考えられている学説があるようです。憲法第25条の要請で、さらに憲法第25条１項を根拠として適切な食の保障を要求する権利を持っているのだという考えになります。そうしますと、中学校給食は実施したほうがよいのではないかなと私は考えますが、市長にその見解を伺います。　最後に、先ほど教育長に、次年度以降の配達弁当に対して昼食を無償で提供していったほうがよいと述べましたが、以上の理由から、私はやはり中学校の就学援助世帯に対しては配達弁当を無償で提供するべきと考えますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。　ありがとうございます。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　ただいま答弁を整理しておりますので、しばらくお待ちください。　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。　就学援助制度と中学校給食の関係について御質問をいただきました。　横浜市においては中学校給食を実施していないために、給食費を就学援助制度の対象とはしていないものと考えております。　憲法によって実施すべきとのことですが、学校教育法においては給食は必須となっておりません。　就学援助世帯の生徒への配達弁当の無料提供についてですが、必ずしも就学援助世帯という理由で一律に弁当の用意が困難であるという報告は受けていません。実態を踏まえた対応を検討してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、大貫憲夫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　日本共産党を代表して、市長及び教育長に質問します。　昨日、衆議院選挙が公示されました。この選挙は２年間の安倍政権に対する審判です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長は、２期目の市政運営に当たり、安倍政権は経済成長戦略アベノミクス推進のためさまざまな工夫をしているとして、その波に乗ることを表明され、次期中期４か年計画原案は、大都市横浜としてアベノミクスを支援するため、横浜環状道路整備、ＭＩＣＥ、カジノなど、金と物と人をつぎ込むものとなっています。しかし、今回、国内総生産、ＧＤＰの２期連続マイナスのもとで消費税の増税を延期せざるを得なかったのは、安倍首相がどんなに弁解しようとも、事実上アベノミクスの行き詰まりをみずから認めたことにほかなりません。その行き詰まったアベノミクスに市政運営をリンクさせることは危険であり、重大な間違いを生じることは必至です。この指摘に対する明快な答弁を求めます。これを機に、市民生活にしっかり目を向けた市政運営に転換すべきです。　市長は、10月29日付全国、地方の新聞各紙に掲載された全面広告、女性の活躍についての政府広報に登場し、政府が女性の活躍を掲げリーダーシップを発揮していると持ち上げています。安倍首相は戦略スピーチで、女性の活躍はしばしば社会政策の文脈で語られがちです。しかし、私は違いますと宣言し、女性の活躍を成長戦略の中核に据えると表明しています。安倍首相の言う女性の活躍は、企業が世界一活躍しやすい国をつくるためであり、あくまで企業の競争力を高めるための活用です。女性の活躍を促すものではありません。市長は、首相の言う女性の活躍の趣旨に沿って政府の広告塔の役割を果たしているならば、女性を二重三重にだまし、新たな女性差別と格差を広げることに手をかすことになります。それでよしとされるのか、明快なお答えを求めます。女性の活躍のためには、女性への差別を撤回し、男女がともに活躍できる社会をつくることが何よりも大切です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　今、我が国の雇用者数の43.3％を女性が占めています。その数は2400万人に上ります。ところが、女性の労働者の賃金は非正規も含めると男性の半分です。管理職の女性の比率はわずか11.2％であり、採用や配置も男女格差で偏りがあり、妊娠、出産前後に６割が退職しています。女性の年齢階級別労働力について言えば、本市におけるＭ字型カーブを全国比較するとＭ字の底辺が深く、再就職率も低いのが実態です。この状況を市長はどのように認識されているのか、伺います。　まず隗より始めよです。具体的には、本市委託事業、指定管理者制度のもとで数多く働いている女性非正規職員の雇用、労働条件についてです。委託事業、指定管理者制度では本市との契約で委託費や指定管理料は決められていることから、事業者がより多くの利益を出すためには人件費を削らなくてはなりません。そのため、それらの事業で働く数多くの非正規の女性は最低賃金に近い水準で雇用されているのが実態です。特にひとり親家庭の貧困は子供の将来にまで及びます。本市が女性の官制ワーキングプアを生まないためにも、公契約条例の制定を急ぐ必要があると考えますが、市長の見解を求めます。　次に、第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてです。　安倍自公政権は６月、多くの高齢者を介護サービスの対象から外し、入院患者の追い出しをさらに強化する医療・介護総合推進法の可決を強行しました。同総合法は、要支援１、２の訪問、通所サービス利用を保険給付対象から除外して市町村事業に丸投げし、要介護１、２の特別養護老人ホームからの排除、一定以上の所得者に対する利用料を２割に引き上げ、病床数の削減など公的なサービスを自立、自助、住民相互の助け合いに置きかえるものです。厚生労働省は７月、同総合法を具体化するためのガイドライン案を出しました。公的介護、医療保障を土台から掘り崩すことになるこのガイドライン案は撤回させなければなりません。市長の見解を求めます。　同総合法に基づいて第６期計画素案が策定されました。素案では、第６期の保険料基準月額を6200円程度と、第５期と比較して1200円増額するとしています。現在でも保険料が高過ぎます。一例として泉区の年金で生活する御夫婦の例を紹介します。夫、年間所得106万7631円で介護保険料は年間６万6000円、妻、所得10万2631円で保険料は５万7000円、夫婦の所得合計は117万262円、保険料の合計は12万3000円です。介護保険料だけで所得の１割を超します。これ以上保険料がふえると生活できないと訴えています。あらゆる手だてを講じて介護保険料の値上げを抑えるべきです。市長の見解を求めます。　本市の高齢化は2035年まで上昇し続けるとされています。次期計画は、まず介護保険で必要なサービスを受けられる権利をしっかり確保することです。同時に、高齢者の健康年齢を引き上げるためにも、介護保険導入後、本市の老人福祉、保健、公衆衛生など、いわば立ち枯れ状態になっている状況を再構築することが必要です。医療・介護総合推進法によって介護保険制度が大きく後退することは必至です。計画にはそれらを補う市独自の福祉施策を盛り込むべきです。この点での市長の見解を求めます。　最後に、教育委員会の議会軽視についての質問です。　11月10日に開かれたこども青少年・教育委員会の常任委員会で報告された横浜らしい中学校昼食のあり方案が、議員に対し事前配付された成案及びその説明と異なっていた問題です。委員会での報告では、事前配付された成案から、配達弁当は購入しやすい価格300円から400円台で提供できるように本市で経費の一部を負担するという一文、養育に支援が必要な世帯などに対しては配達弁当の無料提供を検討するという福祉と連携した扶助として打ち出した項目、さらに、教育委員会が食材調達に関する規準を作成などの文言がばっさり削除されました。その結果、委員会で報告された案は自民党がかねてより主張してきた内容と酷似したものに後退してしまいました。事前に提示された案が審議前に変更されることはあり得ることです。しかし、今回は審議前にその変更を当該議員には何も知らせていません。結果的に教育委員会は議員に対して偽りの情報を事前に成案として流したことになります。私たち議員は成案による事前説明をもとに会議での質問準備などを行います。それが提示された成案が偽りだった。これでは審議そのものが成り立ちません。今回の教育委員会の行為は議会に対する軽視であり、侮辱でもあります。看過できることではありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）成案内容を変更した経緯、またその変更はどこからの圧力によるものなのか、なぜ10日の委員会審議の前に当該議員にその変更内容を知らせなかったのか、この事態を教育長はどのように認識され、どのように釈明されるのか、明確な答弁を求めます。　今回問われることは、議会審議のための議案等の資料及び事前説明が信頼に足るものなのかということです。まさに議会と当局との信頼関係を損ないました。この問題を放置してよいのか。市長は行政の長としてどのように考えておられるのか伺って、私の質問とします。 ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　大貫議員の御質問にお答え申し上げます。　政治姿勢について御質問をいただきました。　国とリンクした市政運営を進めているとの御意見についてですが、私たち基礎自治体は、言うまでもなく市民の皆様の幸せのためにあります。日々の暮らしを守りつつ、同時に将来を見据えた大胆な挑戦も続けていかなければなりません。特区での規制緩和や制度改革を最大限に生かして横浜の経済を成長させ、さらに女性の活躍推進を初めとする重要施策に国の後押しを得ることは、横浜のさらなる飛躍に向けた大きなチャンスだと考えます。横浜のために最適な選択は何かということを常に考え、国とも積極的に意見交換しながら、着実に政策を実行する大きな責任を負っていると考えているわけでございます。　女性の活躍について御質問をいただきました。　新たな女性差別や格差を広げているのではないかとの御指摘ですが、女性の活躍を進めるに当たっては、困難を抱えた女性や起業を目指す女性、再就職を希望する女性などさまざまな状況にある女性に寄り添った支援を行っております。国の施策も同様の趣旨と考えておりまして、引き続き国や民間企業等とも連携しながら、あらゆる女性の多様な活躍が可能な社会を目指していきたいと思います。　横浜市のＭ字カーブの底が全国と比較して深く、再就職率が低い実態についてですが、女性が出産等を機に退職し、働きたくても働けていないとすれば、それは本市にとって大きな損失であると思います。仕事をやめなくてもよいような環境づくりや仕事を再開したい女性への支援など、女性の働きたいという気持ちに寄り添った施策を進めてまいります。　公契約条例の制定についてですが、本市契約における労働条件の確保は性別を問わず重要なことであると考えております。賃金等の労働条件が適切な水準に確保されるように、これまでも低価格競走対策などに取り組んでいます。公契約条例に関しては、労働者の賃金等の労動条件については、企業の労使間での自主的な決定が原則という国の見解を初めさまざまな御意見があります。今後も、国の労働政策などの動向を注視するとともに、他の自治体が行っている取り組み等の研究を行ってまいります。　第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案について御質問をいただきました。　総合事業ガイドライン案の課題についてですが、総合事業の趣旨は、要支援者の多様なニーズに対して多様なサービスを充実させることで効果的かつ効率的な支援等を目指すものです。ガイドライン案は、市町村が総合事業を適切かつ有効に実施するための基本的な事項が示されているもので、必要なものと考えています。　介護保険料についてですが、第６期保険料基準額については、必要な介護給付費に応じた適正な保険料額とするため、来年１月に控えている介護報酬改定の影響等を踏まえ、最終的に確定してまいります。　市独自の高齢者福祉施策を盛り込んだ高齢者保健福祉計画についてですが、これまでも本市独自の介護保険外サービスについても計画に位置づけ、実施してきました。今後も、高齢者の自立した生活の支援に向けて必要なサービスについては計画に位置づけていきます。　教育委員会の議会対応について御質問をいただきました。　今回の対応についてですが、教育長に対し、改めて市会への資料提供の際には丁寧に説明するように指示をいたしました。　残りの質問については教育長より答弁させていただきます。 ○議長（佐藤祐文君）　岡田教育長。　　　　　〔教育長　岡田優子君登壇〕 ◎教育長（岡田優子君）　教育委員会の議会対応について御質問をいただきました。　資料を変更した経緯についてですが、事前の検討資料は常任委員会の先生方の御意見を伺うためにごらんいただいたもので、正式な常任委員会での資料とは異なるものです。常任委員会の資料は、市会の先生方、教育委員、行政内部からさまざまな御意見をいただき、あり方を案としてまとめたものです。　変更したのはどこからか圧力があったのかということですけれども、さまざまな御意見をいただき、あり方の案をまとめたものです。　変更したことをお知らせできなかった理由についてですが、当日ぎりぎりまであり方の案を検討しておりましたので、常任委員の皆様に御連絡することができませんでした。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　大貫君。　　　　　〔大貫憲夫君登壇、拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　ただいまの教育委員会の対応についての市長と教育長の意見については私は不満です。なぜならば、教育長は今ぎりぎりまで考えていたと言いますけれども、この問題については既に学校長会に対してきちんと説明していると、その内容です。そういった内容を考えれば、学校長会に対してはこの内容を説明しながら、ぎりぎりで最後まで考えていたということでいうと、どうも話のつじつまが合いません。ですから、いろいろな形で議会の中で事前に説明した際、いろいろな圧力があって変えざるを得なかった。そういうことだと思うのです。　しかも、皆さん、ぎりぎりでいうならば、ぎりぎりだといっても、資料を印刷する時間はあったはずです。それなら印刷した時間の間にきちんと担当議員に対してこういう理由で変えざるを得なかったのだ、こういうふうに言うのが当然のことではないでしょうか。それをせずに、本来二元代表制というのは、まず成案なりを出す。その場合、もしそれを審議にかけて問題があれば、それはお互いに議会と相談をし、論議していい成案に持っていくというのが当然で、何もその直前に時間がないからといって変える必要は全くないわけです。それは変えてもいい、議員に対して何も言わなくてもいいということ自体がまさに軽視だということなのです。それをまた市長は、単に丁寧なことで言っておいた。このこと自体が、市長がかねがね言っている二元代表制の根本的な問題について市長は理解していない。改めて市長に対して二元代表制というのはどういうものなのか、どういう理解なのか、改めてお聞きして、私の２回目の質問とします。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　ただいまの御質問にお答え申し上げたいと思います。　大貫議員御指摘のとおりだと思います。私は、二元代表制ということに関しては、双方が市民の代表として選ばれておりますから大変大切にしてきました。今回私が指示をしたというだけではいけなかったと思います。もう一度この件について私は教育長と話をして、もう少しお伝えする方法の最善の努力ができたのではないかと思います。ただ、今回のことについては、こういった教育長のお答えの中に理由があったのかと私は思っております。　ただ、丁寧なというか、もっときちんとした御説明をすべきであったということについては私もちょっとおわび申し上げるということで、改めて教育長にしっかり今後やっていただきたいということは申し上げたいと思います。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、小松範昭君。　　　　　〔小松範昭君登壇、拍手〕 ◆（小松範昭君）　自由民主党の小松範昭でございます。自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして、午前中の鈴木太郎議員に引き続き、林市長と高橋病院事業管理者に質問をさせていただきます。　初めに、市民病院の再整備に向けた医療機能について伺います。　市民病院の再整備に向けては、基本計画が策定され、基本設計に着手する段階になっておりますが、今後見込まれる社会の変化や医療機能について十分に検討していく必要がございます。我が国は世界にも類を見ないスピードで高齢化が進展しており、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年には日本の高齢者人口は3657万人に達すると見込まれ、国民の３割が高齢者になります。これに伴い、医療費を含む社会保障費をいかに抑制するかが大きな課題となってきました。　最近報道などもされているところでございますが、現在、日本では、亡くなる方のうち、自宅で亡くなる方の割合は12％程度です。実に90％近くの方が病院などで亡くなっております。医療の発展とともにこの傾向は強まってきたわけでございますが、このまま高齢社会が進展した場合、亡くなる方の数もふえることになり、病院のベッドは不足することが想定されます。かといって、現在の家族構成などからしても、自宅でみとることも非常に難しいのではないでしょうか。　このような状況の中で、医療だけでなく、介護や在宅などのサービスとの連携を進めていくことが必要になってきています。国では、地域包括ケアシステムの構築を目指すこととされ、病院だけでなく、介護施設や在宅サービスなどのシームレスな提供を通じて、患者の住みなれた地域全体の中で治療や日常生活を支えるように、病院完結型から地域完結型へ医療の大転換を図ろうとしているところでございます。　また、医療需要の増大に伴って、医療に携わる人材の確保、育成も喫緊の課題となっています。医師の不足から病院機能を縮小せざるを得なくなったり、在宅医療を支えることが難しいケースも耳にします。また、看護師の不足は全国的な問題になっております。横浜市でもこうした状況を踏まえて、370万人の市民のために必要な医療を確実に提供していく必要がございます。特に本市の場合、日本全体の高齢化をさらに上回る急激な高齢化が起こるとされています。また、老人のみの世帯やひとり暮らしの世帯の多さなど、都市部ならではの難しい要因も抱えております。このような中で市民病院の再整備を進めるわけでございますが、新病院をどのように運営し、確実な医療サービスの提供につなげていくのか、十分に検討していく必要があると考えます。　そこでまず、新市民病院の果たすべき役割について市長に伺います。　さて、市民病院の特徴の一つにがん対策が挙げられると思います。がんは、我が国において死因の第１位であり、現在でも年間35万人以上の方が亡くなっておりますが、高齢化の進展や食生活の変化などから今後患者が増加していくことが予想される疾病であり、国民の２人に一人が罹患するとの推計もある病気です。本市では、本年10月１日に、がんの予防及び早期発見に資するとともに、全ての市民が適切ながん医療を受けられるようにするための総合的ながん対策を推進することを目的として、本市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めた横浜市がん撲滅対策推進条例が施行されたところでございます。現在の医療では決して不治の病ではなくなってきているわけですが、予防や早期発見、そして治療を経て社会復帰に至るまでさらなる対策が求められるものと考えています。　先日、旭区にある神奈川県立がんセンターを視察する機会を得ました。昨年11月に移転、新築され、都道府県がん診療連携拠点病院として先進的な医療を展開しております。さらに、平成27年度には重粒子線治療施設アイロックが稼働するとのことであり、まさに神奈川県におけるがん治療の中心施設となっていくものと考えております。市民病院でも総合的ながん対策を推進していますが、市全体でがん撲滅に向けた推進運動が進む中、神奈川県立がんセンターとの機能分担なども図りつつ、さらなる対策を期待するものであります。　そこで、新市民病院におけるがん対策について病院事業管理者に伺います。　さらに、公立病院として感染症対策についても先導的な役割を果たすべきと考えます。市民病院は神奈川県内で唯一の第１種感染症指定医療機関として指定されています。非常にリスクの高い１類感染症を含めて、まさに感染症医療の拠点となっております。現在、西アフリカを中心に猛威を振るっているエボラ出血熱は、致死率の高さや有効な治療方法が確立されていないなど、世界中で対策がとられていますが、このエボラ出血熱は１類に区分される危険度の極めて高い感染症であり、神奈川県内では、市民病院のみが対応可能な病院となっております。交通手段の発達した現代、西アフリカで発生した感染症がいつ国内にもたらされても不思議でない状況であり、エボラ出血熱など１類感染症に対しても十分な備えをしておくことが極めて重要であります。また、市民病院においても、感染症に対する適切な対応ができる病院となるよう期待したいところですが、そこで、現病院における１類感染症対策と新病院における感染症医療への対応について病院事業管理者に伺います。　今回の市民病院再整備は、三ツ沢公園の一部を活用し、現在の病院から比較的近い場所に計画をするものでありますが、この場所は亡き福田進先生が以前から強く推薦されていた場所であり、私としても非常に感慨深いものがございます。2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を控え、建設コストの上昇など困難な状況もございますが、知恵を出し合い、工夫を重ねて、ぜひ市民の安全、安心を守るとりでとして十分な機能を持った病院が整備されることを期待して、次の質問に移ります。　次に、横浜港のコンテナ貨物を増加させるために重要となってくる物流機能強化について伺います。　最近の日本全体のコンテナ貨物取り扱いの傾向を見ますと、輸出は減少し、輸入は増加していますが、一方、横浜港では、昨年までの３年間は輸出のみならず、輸入も伸び悩んでいる状況でした。輸出は生産拠点の海外移転の進展などによって伸び悩んでいると言われておりますが、自動車関連貨物を主力としてきた横浜港にとっては厳しい状況と言わざるを得ません。　一方、輸入については、東京港は昨年までの３年間順調に増加しており、今では横浜港の約２倍のコンテナの取扱量となっております。東京と比較すると、横浜の輸入が伸び悩んでいる状況が危惧されますが、そこで、横浜港の購入コンテナ貨物が伸びていない状況についての見解を伺います。今後、横浜港がコンテナ取扱量を確実に増加させていくためには、横浜港の強みである輸出貨物だけでなく、輸入貨物の集荷に重点を置いた取り組みをしていくことが重要だと考えます。　先月末に横浜市はコンテナ貨物の集荷策として基幹航路の維持、拡大を目的とした補助制度を国内で初めて創設したと記者発表もしておりましたが、そこで、横浜港のコンテナ取扱量増加に向けた取り組み状況について伺います。　コンテナ取扱量を継続的に増加させていくためには、ハード施策、ソフト施策の両面から総合的に施策を展開していくことが重要です。ハード施策については、コンテナターミナルの機能強化として、本牧ふ頭Ｄ－４コンテナターミナルの再整備が完了し、ことし９月にリニューアルオープンをしました。また、南本牧ふ頭ＭＣ－３コンテナターミナルについては、新規供用に向け年内に工事が完了するとのことですが、コンテナターミナルの整備だけでは貨物を増加させていくためには十分ではないと考えます。私は昨年、世界でトップクラスのコンテナ取扱量を誇る中国の深センを視察してきました。深センでは、大水深岸壁を有するコンテナターミナルの整備はもちろんのこと、港に近接したエリアに多くの民間倉庫会社が進出することにより大規模な物流拠点が形成されており、深センのコンテナ取扱量の拡大の一翼を担っておりました。横浜港においては、高度経済成長期にあわせ、輸出入貨物の取り扱い、物流施設が集積してきましたが、山下ふ頭や本牧ふ頭においては、近年老朽化が進んでいることやコンテナ化への対応などが十分にできていない施設も多いと聞いております。　そこで、高機能な物流施設を立地、促進すべきと思いますがどうか、伺います。　開港から150年以上にわたり横浜港は我が国港湾をリードし、本市経済を支える非常に重要なインフラとしての役割を担ってきております。近年のアジア諸国の発展や我が国の産業構造の変化、コンテナ船の大型化に見られるような物流の効率化など、横浜港を取り巻く環境はまさに激動のときを迎えております。しかし、こうしたときだからこそ、横浜の英知と総力を結集し、明るい未来を切り開いていただきたいと考えます。我が党としても精いっぱい応援をしてまいりますので、国と連携し、積極的に取り組んでいただき、ぜひとも激化する港湾間の国際競争に打ち勝っていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　次に、横浜市中期４か年計画における外郭団体改革の取り組みについて伺います。　外郭団体については、新たな中期計画において外郭団体改革の徹底が掲げられており、主な取り組みに第三者の視点を取り入れる仕組みの構築とあります。この取り組みを具体化したものが外郭団体等経営向上委員会であり、９月の本会議で横浜市外郭団体等経営向上委員会条例が可決された後、この10月より早速審議が開始されたと聞いております。外郭団体等経営上委員会については、我が会派といたしましても、第三者の視点から外郭団体の経営向上につながる議論が行われるよう期待しているところでございます。　そこで、外郭団体等経営向上委員会における議論の進捗状況について伺います。　外郭団体改革については、以前の外郭団体等経営改革委員会において経営改革に向けた提言が出されました。現在、新たに設置された外郭団体等経営向上委員会においてもさまざまな議論がされていると思いますが、以前の委員会で、民間主体の運営が望ましい団体や事業等の再整備が必要な団体といった各団体に対して出された提言を基本に議論が必要であると考えます。　そこで、民間主体の運営が望ましいとされている５団体について今後どのように取り組みを進めるのか、伺います。　本年８月の総務大臣通知においては、地方公共団体は適切な経営が行われることを前提として、第三セクター等を活用した経済再生、地域再生等について検討することも重要とされています。また、本市の外郭団体については、平成７年度に67団体あったものが現在は38団体まで整理統合が進められてきました。そして、特定協約団体マネジメントサイクルの導入により、自主自立に向けた経営の健全化を図る取り組みを推進するなど、一定の改革の成果が出てきているものと認識しています。今後は、外郭団体等経営向上委員会においてさまざまな視点から御提言をいただきながら、これまでのように、自主的、自立的な経営を目指すだけでなく、経営健全化と活用を両立させて、本市経済の活性化や市民サービスの向上につなげていただくことを期待して、私の質問を終わります。 ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　小松議員の御質問にお答え申し上げます。　市民病院の再整備に向けた医療機能について御質問をいただきました。　新市民病院の果たすべき役割ですが、高齢化の進展に伴い、急性期の医療を必要とする患者もふえることが想定されます。このため、新しい病院では特に救急などの急性期医療を充実してまいります。また、地域の中で総合的に医療、介護サービスを提供できる体制を構築する必要があり、市民病院では地域連携や人材育成の中心的な役割を担っていきます。こうした取り組みを通じて市民の皆様が安心していただける医療を実現してまいります。　横浜港の物流機能の強化について御質問をいただきました。　横浜港の輸入コンテナ貨物が伸びていない状況についての見解ですが、ことしは、昨年までの減少傾向から脱し、やや上向きの兆候が見られるところですが、東京港は首都圏の大消費地に直結しているところから、輸入を中心に荷主が東京港を選択する傾向にあります。このため、中国、東南アジア航路の多くの船会社は、東京港に先に寄港し、輸入貨物をおろした後、横浜港に寄港し、輸出貨物を積むといった航路を編成している現状がございます。　横浜港のコンテナ取扱量増加に向けた取り組み状況ですが、横浜港埠頭株式会社と連携し、船会社に対して、アジアからの輸入貨物の増加促進や航路強化、基幹航路の維持、拡大に向けた補助を実施しています。あわせて国内メーカーなどを対象に物流拠点の移転を促し、新たに横浜港に利用を転換した貨物に対する支援を行っています。こうしたセールスツールを活用し、東日本全体に広域的な営業活動を行うとともに、中国、東南アジアの船会社の本社への訪問や物流企業と連携し、現地セミナーを開催しています。その結果、昨年度までの３カ年で約40万個のコンテナ貨物を獲得することができました。　高機能な物流施設の立地促進については、最新鋭のコンテナターミナルに近接する新山下、本牧、そして南本牧地区などにおいて、流通加工など高度な物流施設を集積させることが重要と考えております。このため、これらのエリアを新たにロジスティクスパークとして戦略港湾施策に位置づけ、本市独自の支援策の検討とともに、国の支援制度のさらなる拡充を強く要望することにより、民間事業者による物流拠点の形成を進めてまいります。　横浜市中期４か年計画における外郭団体改革の取り組みについて御質問をいただきました。　議論の進捗状況ですが、10月末に外郭団体等経営向上委員会を設置して以降、対象団体の現地視察を行うとともに、精力的に議論をしていただいています。今年度中に全ての外郭団体について今後の方針を確認し、その上で団体ごとの新たな協約を策定できるように取り組んでいきます。　民間主体が望ましいとされている団体については、外郭団体等経営向上委員会によってこれまでの方針を改めて確認し、継続して財務体質の強化などに取り組むとともに、株式の譲渡など民間主体への移行に向けた取り組みを着実に進めていきます。そして、協約によるマネジメントサイクルを回していく中で、当委員会の御意見をいただきながら取り組み状況の確認をするほか、団体を取り巻く状況に大きな変化があれば検証を行うなど、しっかり取り組んでいきます。　残りの質問については病院事業管理者より答弁いたします。 ○議長（佐藤祐文君）　高橋病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　高橋俊毅君登壇〕 ◎病院事業管理者（高橋俊毅君）　市民病院の再整備に向けた医療機能について御質問をいただきました。　新市民病院におけるがん対策ですが、市民病院は、総合病院として検診からその後の治療まで一貫した対応ができることや、がん以外の合併症がある患者への治療もできるなどの強みを持っております。がん治療については、例えばトモセラピーなど新しい放射線治療機器の導入を検討するとともに、複数の診療科が連携して治療を行うチーム医療を推進していきます。また、がんの土日検診を拡充するほか、働きながら治療を行う患者さんへの相談や就労支援なども充実させ、横浜市のがん対策の拠点として先導的な役割を担ってまいります。　県病院における１類感染症対策と新病院における感染症医療への対応でございますが、現在、市民病院では、感染者病床26床の中でエボラ出血熱などの１類感染症に対応できる病床を備え、毎年検疫所と連携して感染症患者受け入れの訓練を行っています。新しい病院では、感染者センターを設置し、保健所などとの連携を進めることや地域医療機関に対する教育、研修などを通じて市全体の感染症対策に一層貢献してまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、平野和之君。　　　　　〔平野和之君登壇、拍手〕 ◆（平野和之君）　私は、みんなの横浜市会議員団を代表し、順次質問してまいります。　横浜市は、オープンデータについて発信することが議会でも多く、大変すばらしいことだなと思います。今後も率先してやっていただきたいと思います。このデータというものについては、一つ間違えると、ベネッセのような事故が起きるリスクもありますが、大変価値のあるものだとも思っております。十分なオープンデータの活用の中で、特に民間においてはビッグデータが一つの成長戦略、企業の経済的な波及効果も大きいということになっているわけですが、最近の議会では、この部分の議論ではなくて、オープンデータを進めると、市民協働において特に効果が高いという議論がなされている点について、まずオープンデータが市民協働の主軸と捉えているのか伺ってまいります。　最近、ＮＨＫのニュースでもありました、例えば高齢化している団地の再生にオープンデータを使うというような議論があるわけですが、こういった場合には冷静に、まず、そもそも高齢化している団地の中に若い方が住めるのかどうかといった根本的な議論をしてからオープンデータの議論に進まないと、入り口で全てがオープンデータがあればうまくいくような話になっている気がするのは非常に懸念をしているところなので、ぜひ注意をしていただきたいと思います。　そして、経済効果については、アメリカではオープンデータで３兆円から４兆円あったということなのですが、日本では5000億円程度と言われております。実際の経済効果だけで見た場合には産業の創出効果というものは小さいわけですが、ビッグデータそのものについては、ビッグデータの産業、それ以上にその価値をもとにして高い価値を生み出すことができるということになるわけです。そして、行政においては、このオープン・アンド・クローズドの中で、どこまでをオープンデータにするのか、どこまでをクローズにするのかという点では、まずは内製化してビッグデータを自分たちでうまく使っていくということが重要であるという点については、本年の第１回市会定例会の中で市長に確認をしたことでございます。その際の答弁も踏まえて、その後、ビッグデータの内製化した活用についての進展について伺ってまいります。　今回は一例として、このデータを活用する以前にちゃんと調べたり調査をすべきということについても再度例を挙げていきたいと思っております。貧困対策についてなのですが、私自身も、この貧困の原因とその対策というものをいろいろ研究しているのですが、なかなか明確な答えというものが見出せないと認識しております。国が公表している相対的貧困率では、平成24年の調査では6.2人に一人の計算ということになっているわけです。つまり世の中で言う６人に一人が貧困で、日本は貧困大国だとなっているわけですが、この相対的貧困率では基準値、貧困線が122万円の等価可処分所得ということになるわけです。つまり、国民年金においては、大半の方が１人世帯または２人世帯においてはこの基準値を下回るわけですから、基本的にはこの年金者の方々でこういった方々においては貧困ということになる一方で、生活保護受給者の方においては、住宅扶助を受けている世帯においてはむしろ貧困にはならないということになるわけです。　では、どの程度が貧困にならないかというと、横浜で言うと、160万円程度ということですから、40万円程度貧困層から上回って所得を受けて、年金者が貧困層になる、こういった事例もある。あるいは全国平均で比較をすると、地方のほうが高齢化率が高いわけですから、国民年金を受給する世帯においては貧困層が地方のほうが多い可能性もある。こういったことのデータについては、横浜市においての相対的貧困率は、国民生活基礎調査のたったの580人しか調べていないということもあり、こういったことで横浜の貧困対策が議論されているということは現実的に対策のすべがないということになるわけです。　そこで、横浜市独自にこういった貧困についてのデータ分析を考えるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　以上の例も含めて、今後も、まず横浜市自身の中でデータがたくさんあるもの、あるいはないもの、ないものについてはしっかり調べて見直していくという観点で、もう一度原点に帰ってこのビッグデータの活用を考えるべきだと考えますが、行政内においてビッグデータの調査の仕方についての市長の見解を伺います。　今後も、このデータの活用によって、公共政策のあり方、歳出の削減など、より多くの多面的な検証ができると思いますので、率先してやっていただきたいと思います。　続きまして、庁内の重複行政の観点から２つ質問してまいります。　まず１つ、公共建築物の運営、配置についての二重行政、庁内の重複行政について確認をしてまいります。　先般、私も横浜ラポールとスポーツ医科学センターをそれぞれ視察してきたわけですが、非常に近接した立地である一方、スポーツ医科学センターがある新横浜の駐車場は、私も間違えて横浜ラポールの視察の際に入ってしまったのですが、こちらは有料で２時間400円でございました。一方の横浜ラポールについては駐車場が無料です。また、スポーツ医科学センターのトレーニングルームは１日1000円であるのに対し、横浜ラポールの同様の設備があるフィットネスルームは、障害者は無料ですが、その他の一般利用者は500円で利用できるということになっています。近接した市民利用施設の同様な設備の料金としては、この差はなかなか理解もできないと考えております。　この横浜ラポールは、設置目的からすれば、障害者の利用を優先する施設であるが、この料金設定を例えば我々が周知すれば、一般利用者は隣の障害者の施設のほうのジムを利用することによって影響が出るおそれもある。本来はどちらかをやめていくべきとも考えるわけですが、その前に、現状の中で横浜ラポールの駐車場とトレーニング室の一般利用者の利用料金は、近接する公園やスポーツ医科学センターの同様の料金とまずは最低限合わせるべきなど検討すべきと考えるが、市長の見解を伺います。　また、このようなケースというのはほかにも多数、特に今回もさまざまな質問をしている中で、局が離れると、それぞれの所管の中での議論をしてしまうということなので、こういったことはほかにもあると考えられますから、この公共建築物の効率的な運営、配置については再度精査をすべきと考えるが、市長の見解を伺います。　続きまして、これと同じようなケースを少し違った視点で質問してまいります。　まずは、エコ社会に向けた重点項目を確認していくということの中で、最後にその点も確認をしようと思うのですが、横浜では、横浜スマートシティプロジェクトの取り組みや、環境未来都市の取り組みなど、今後のエコ社会を目指した先進的な取り組みを推進していると認識をしております。例えば車においては、電気自動車の普及促進を初め、徒歩や自転車による快適な交通環境の整備、あるいは健康事業の促進といったことも進めてきていると認識をしております。地球温暖化が進行しており、温暖化対策においても今後もこのＣＯ２の削減等の対策は必要だと考えます。　そこでまずは、車などを中心にした部門におけるＣＯ２削減対策について何が必要なのか、改めて市長に伺ってまいります。　環境に優しいＣＮＧ車は既にトラックやバスなどの大型車両では実用化され、またインフラも市内では７カ所整備されていると聞いております。今後、シェールガス革命ということでバブルが弾けそうな感もあるわけですが、このシェールガスの普及などによってもＣＮＧも安価になることが予想されます。海外においては、ＣＮＧ、ＬＮＧ、シェールガスを利用した低炭素に取り組んでいる車の普及と、また、横浜においては、最近港において、輸入の増加においてはこのＬＮＧの輸入が一番大きいということですから、港においてはトラックやバスなどの業務用の車両においてもこういったものの活用を拡大すべきだと考えます。最近では水素を主体にした究極のエコカーの販売が始まり、こちらに夢が広がって大変喜ばしいことだと思うのですが、普及には時間がかかるわけであり、短期と中期でその普及のあり方を考えるべきだと考えます。　そこで、ＣＮＧ車の普及促進をさらに重点的に進める考え方が必要なのではないかという点についても伺ってまいります。　横浜市中期４か年計画のエネルギー政策としては電気自動車や水素自動車などが中心になっております。海外のアメリカにおいての先ほども申したようなシェールガス革命、あるいは横浜市中期４か年計画においての運輸部門のエネルギー政策においては電気自動車や水素自動車、そして、これらについては自家用車が主体となっている。ＣＯ２の削減を全体のマクロの政策で考えるのであれば、トラックなど大型車のＣＯ２対策を重点にやるべきだと考えます。現在、運送業においては、燃料高騰であったりドライバーの不足などが直面をしてきているという現状がございます。民間においては、最近ではモーダルシフトも、鉄道輸送を中心にしたものから航路輸送に徐々にシフトする傾向があり、こういったものがエネルギーの節減、そしてまた横浜の港の貨物量の増加にもつながると考えます。こういったモーダルシフトの進め方においても民間は時代とともに変わっていることも踏まえ、低炭素なまちづくりも省庁を超えた抜本的な見直しが必要だと考えております。　そこで、近年のエネルギーを取り巻く環境の状況の変化の速さに対応した自治体のエネルギー政策、マクロ政策をつくり上げていく必要があると思いますが、これまで以上の局間調整等が必要となる考え方について市長の見解を伺って、質問を終わります。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　平野議員の御質問にお答え申し上げます。　ビッグデータについて御質問をいただきました。　オープンデータが市民協働の主軸になるかということですが、これまでも、地域で活動するさまざまな団体や人々、企業と連携して身近な地域課題の解決に取り組む協働による地域づくりを進めてきました。オープンデータは、民間と行政との対話の充実や協働による公共サービスの創出にも寄与することから、市民協働を進める上で有効な手段の一つであると考えております。　ビッグデータ活用の進展状況ですが、行政データの活用について広く提案をお受けするオープンデータデスクを６月に開設して以来、ビッグデータの活用についてもまちづくりや福祉分野での提案をいただいておりまして、現在、実現に向けて検討しております。　貧困に関するデータ分析ですが、計画づくりや事業企画においてのデータ分析は施策を進める上での基本と考えております。そのため、例えば高齢者保健福祉計画やひとり親家庭自立支援計画の策定に当たっては、収入状況を含めた生活実態を調査し、低所得者にも配慮した計画づくりに生かしております。今後とも、分析については、各施策を進める中で市民の皆様の生活実態をしっかりと把握しながら効果的に取り組めるよう検討してまいります。　ビッグデータの活用については、技術の進歩により大量のデータを解析して有益な知見を得ることができるようになったことで、さまざまな分野においてビッグデータ活用の重要性が高まっています。本市においても、引き続きデータ活用に必要な職員の知識や技能の向上を図り、データに基づく政策形成や行政運営に取り組んでまいります。　公共建築物の運営、配置について御質問をいただきました。　横浜ラポールの利用料金についてですが、横浜ラポールは、障害のある方の社会参加と福祉の増進等を目的に設置しているものでありまして、障害者の個人利用は無料、その他の利用者は有料としています。現行の利用料金は施設の設置目的に沿って条例で規定しているものですが、社会情勢等も踏まえた点検は必要なものと考えておりまして、引き続き利用状況の検証などを行ってまいります。　公共建築物の効率的な運営、配置についてですが、これまで多様化する市民ニーズに丁寧に応えるために、さまざまな施設を整備し、サービスを提供してきました。しかし、今後は、少子高齢化、生産年齢人口の減少や人口急増期に集中して整備してきた公共施設の急激な老朽化といった本市を取り巻く状況変化を踏まえて考えていく必要があります。将来にわたってサービスを持続的に提供していくためにも、今年度策定した公共建築物マネジメントの考え方に基づき、施設の運営改善や利用者負担の適正化、再編整備などを進めてまいります。　エコ社会に向けた重点項目の確認について御質問をいただきました。　車などを中心とした部門における二酸化炭素排出削減のための取り組みですが、運輸部門における二酸化炭素排出量は市全体の約20％を占めていることから、削減に向けた取り組みは重要だと認識しています。具体的には、公共交通を中心としたまちづくりを進める中で、カーシェアリングやコミュニティサイクル等の多様な交通手段の利用促進、天然ガス自動車、電気自動車等のクリーンエネルギー自動車の普及や物流の効率化などに引き続き取り組んでまいります。　ＣＮＧ車の普及促進についてですが、ＣＮＧ車は、二酸化炭素削減対策において有効な車両であり、本市では、市営バスやごみ収集車への導入を行ったほか、平成14年度から平成25年度まで事業者に対してＣＮＧ車を導入する際に補助を行ってきました。また、天然ガススタンド設置に当たって本市公共用地の貸し付けを行い、整備促進を図るとともに、トラック協会などの事業者団体等に車両導入を働きかけてきました。今後も、電気自動車や燃料電池自動車等とあわせて事業者団体等に導入を働きかけ、普及啓発を行っていきます。　自治体のエネルギー施策を進めていくためには、これまで以上に局間調整が必要とのことですが、エネルギー施策は、環境や経済、交通など、あらゆる分野と密接にかかわっています。このため、本市のエネルギー施策を具体的に進めるためのアクションプランを策定するとともに、その推進体制も整備するなど庁内での連携強化をし、自治体としてのエネルギー施策を市民、事業者の皆さんとともに推進してまいります。　以上、平野議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、小幡正雄君。　　　　　〔小幡正雄君登壇、拍手〕 ◆（小幡正雄君）　ヨコハマ会の小幡正雄でございます。　初めに、子ども・子育て支援事業計画について伺います。　人口減少対策は日本の存立にかかわる最重要課題であります。この対策の一環として法改正が行われ、来年４月から新支援制度が全国にスタートしますが、現在、本市では、子ども・子育て支援制度の素案に基づきパブリックコメントを行っています。本市は他都市に先駆けて事業計画を進めており、全国的に注目されていることをまず評価いたします。　そこで、この素案やこども青少年局が想定する事業計画について、本市として誇れることや特徴は何か、市長に伺います。　次に、合計特殊出生率の向上策について、日本創成会議人口減少問題検討分科会の提言で合計特殊出生率1.8を打ち出しましたが、本来は2.07でなければなりませんが、当面の人口減少に歯どめをかける提言であると考えます。まずこの1.8は至上命題であります。本市の合計特殊出生率は1.31でありますが、1.8までに引き上げるための諸課題は何か、市長に伺いたい。　次に、若者の自立支援の充実について、平成25年度の不登校は小中合わせて3411人で増加傾向にありますが、この所管は教育委員会であります。一方、本市では、16歳以上39歳までの若者のひきこもりが約8000、無業状態が５万7000人と推計していますが、この所管はこども青少年局であります。　そこで、不登校やひきこもりが、あるいは無業状態が発生、増加する原因はどこにあると考えるのか、市長に伺います。　このような状態を打開するためには、その原因をもとから絶たなければならず、その根源は、我が国及び本市の施策に幼少期から高校教育までの間の子供たちの自立に対する取り組みが欠如していることではないかと思います。切れ目のない子供・子育て支援のため、計画の推進に当たってこども青少年局と教育委員会と区役所との連携が不十分であると考えます。これまでこども青少年局や教育委員会などとの連携はどのように行われてきたのか、各部局がそれぞれの対策を行っていますが、状況は改善されていないと思います。問題、課題はどこにあるか、また、今後どのような取り組みを行うか、市長に伺います。　次に、高齢化と耐震化問題についての取り組みについてであります。　平成27年度から第６期よこはま地域包括ケア計画がスタートします。この第５期計画の成果と課題と第６期計画の特徴について市長に伺います。　次に、認知症施設と地域での取り組みについてですが、高齢化が急速に進む横浜市においては認知症施設の充実が急がれます。横浜市が平成25年度に実施した高齢者実態調査によると、介護が必要になっても自宅で暮らし続けたいと回答した方が約63％となっており、多くの方ができる限り住みなれた家で暮らしたいと願っています。さらに、公的サービスだけでなく、社会全体で認知症の方や家族を支える地域づくりを進めていくことが必要であると考えます。この一、二年の新しい取り組みとして、地域住民も参加した認知症カフェの取り組みが各地で始まっています。　そこで、認知症カフェの内容について伺います。　国も、平成25年から５カ年の認知症施策推進計画であるオレンジプランの中で、本人や家族の一つとして認知症カフェの取り組みを推進するとしています。そこで、市内で認知症カフェの運営状況について伺います。　横浜では、高齢者のサロンなど既に地域にさまざまな集いの場があります。認知症カフェについても開催してみたいと考えている人が取り組みやすくなるような支援が必要ではないかと思います。そこで、認知症カフェの取り組みをするための必要な行政支援について伺います。　以上で終了します。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　小幡議員の御質問にお答え申し上げます。　横浜市子ども・子育て支援事業計画について御質問をいただきました。　計画における特徴ですが、子供、青少年にとってという視点を計画の中心に据えるとともに、育ちの連続性を大切にして、乳幼児期から青少年に至る成長を長い視野で捉えていくことを念頭に置いて全ての施策、事業の検討を進めています。計画では、保育所待機児童解消を継続するとともに、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業など、在宅で子育てされている家庭への支援にも積極的に取り組みます。さらに、小一の壁解消のため、放課後児童施策を充実するなど、切れ目のない総合的な施策を推進してまいります。　合計特殊出生率を引き上げるための課題ですが、国の調査によれば、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、収入が不安定といった経済的な問題、高年齢や健康上の理由で子供を生み育てたいという希望を諦めざるを得ない状況があります。子育て支援の充実に一層取り組むとともに、子育て世代への経済的支援や教育にかかわる費用負担の軽減策の拡充を図ること、また、雇用の安定や働き方の見直し等、雇用環境の改善について国に働きかけていくことが必要と考えています。　若者の自立支援について、不登校やひきこもり、無業状態が発生、増加する原因ですが、不登校となる要因には、本人の情緒的混乱、学校生活での友人関係、家庭での親子関係をめぐる問題などがあります。ひきこもりとなる背景には、多様な家族形態、若者本人の障害や疾病、社会的孤立なども複雑に絡み合っており、自立が難しい状況にあると考えております。また、無業状態については、本人が抱えている問題に加え、新卒者の就職難、失業率の上昇、雇用の不安定化など、社会経済的情勢が若者の就労環境に大きく影響しているものと考えています。　こども青少年局と教育委員会の連携についてですが、これまでも、保育所や幼稚園等から小学校への円滑な接続のためのカリキュラムを実施する幼保小連携の取り組みなど、組織の枠を超えて取り組んできたところでございます。子ども・子育て支援事業計画の推進において、子供、青少年の健やかな成長を支えるために両局が一貫性を持って連携することが重要であると考えています。切れ目のない子供・子育て支援のために、異年齢の子供同士の遊び、交流、体験の場の提供や放課後キッズクラブの整備などで、幼稚園、保育所、学校や区役所など、しっかりと連携できるように両局が協力して取り組んでまいります。　高齢化と単身化問題への取り組みについて御質問をいただきました。　よこはま地域包括ケア計画についてですが、第５期計画の成果については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の全区設置や在宅医療連携拠点の開設など、医療ニーズに対応できる在宅生活支援が進んだことなどが挙げられます。課題は、増加する認知症高齢者への支援の充実及び介護人材の確保や育成などです。第６期計画の特徴は、元気な高齢者が活躍する生涯現役社会の実現と住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域に根差した横浜型地域包括ケアシステムの構築です。　認知症カフェの内容についてですが、認知症の方や家族、地域住民、専門職など、誰もが気軽に立ち寄ることができる集いの場として運営されているものです。認知症の方にとってはみずから活動し、楽しむ場、御家族にとっては介護者同士の交流や支援者に気軽に相談できる場となっています。地域で認知症の方や家族を支える場としての役割を果たすことが期待されています。　市内での認知症カフェの運営状況ですが、本年９月末現在で本市が把握しているものは５カ所で、いずれも今年度に運営が開始されています。主催者は地域ケアプラザ、地域住民、家族会など多岐にわたり、ボランティア、民生委員、地区社会福祉協議会、介護事業者など多くの協力者とともに運営されています。開催場所も、地域ケアプラザ、飲食店、個人宅などさまざまです。認知症カフェに関する市民の皆様の関心は高く、開催してみたいという相談が寄せられており、取り組みの広がりが期待されます。　認知症カフェの取り組みを進めるために必要な行政の支援についてですが、取り組みが開始されたばかりですので、まずは立ち上げの際の相談や運営上の悩み事の相談をお受けしたり、認知症カフェについて認知症の方や御家族に積極的に周知し、参加を促していくことで支援を行っていきます。　以上、小幡議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　次に、井上さくら君。　　　　　〔井上さくら君登壇、拍手〕 ◆（井上さくら君）　マイクロスポット除去物の件で伺います。　東日本大震災で原発が爆発して、この横浜にも放射能が降りました。実際人体に悪影響があるレベルの線量が市内のあちこちで見つかり、これをマイクロスポットと呼んで対策を行ったのが３年前です。その際、これは放射能を含んでいて危ないからと除去した泥や土、これを最近学校や保育園に埋めていたことがわかりました。　まず、これはどのような方針なのか。そしてその執行状況、また、保護者、市民、議会にすら知らせることなく進めていたことについて市長の見解を伺います。　この方針によって学校内へ表示もなく埋めておしまいにされる予定だった除去物の一部を私はお借りしまして専門の検査機関で測定したところ、最大で１キロ当たり、何と２万4000ベクレルもの放射性セシウムが検出されました。本来であれば、ドラム缶に入れて厳重保管すべき高濃度放射性物質を、わずか10センチの土をかぶせるだけという最終処分を学校敷地でしようとしていたわけです。このことについて市長はどのようにお考えか、伺います。　現在、市内の汚泥焼却灰は300ベクレル前後ですが、管理処分場である南本牧処分場にすら埋めることなく保管しております。国の基準では埋め立ててもいいのですけれども、安全性を問う声に応えて埋めていないわけです。にもかかわらず、その100倍近い濃度のものを保育園や学校に埋めていいのだというのは、どう見ても整合性がとれておりません。どういう考えなのか、伺います。　市長は、先日の定例会見でこの問題につき、改めて適切な保管方法の検討を指示したとおっしゃいました。ということは、昨年決めたこの方針では問題はあるとの認識なのでしょうか。再検討の必要と方向性について見解を伺います。　保育園の保管状況も見せていただきました。ある園では、市の測定により基準以下とされていたはずが、その場で職員が再測定すると、倍以上の数値となって基準を超えたり、子供が容易に行き来する場所での保管があったりと、現状にも多くの問題を感じました。そもそも学校や保育園は放射性物質を管理や処分などをする場所ではありません。まずは学校や保育園からこの除去物を回収し、少なくとも子供の生活空間から離して管理すべきです。既に提案申し上げておりますけれども、除去物の総量、市の集計によると、コンテナ１台あれば余裕でおさまる量です。移動先も、現在、汚泥焼却灰を保管している北部汚泥資源化センターなら空き地もまだあり、周辺に人家もありません。そこに移動することに何の制約があるのでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長は子供の安全第一と常々おっしゃってきました。その子供の安全のために、少なくとも学校や保育園からは回収して管理すべきですがどうか、伺って、ひとまず終わります。（拍手） ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　井上議員の御質問にお答え申し上げます。　マイクロスポット対応除去物について御質問をいただきました。　放射線対策本部が昨年出した方針と執行状況の現状ですが、本市では、国の基準と比較し、より安全に配慮した空間放射線量を対応の目安としてマイクロスポット対応を行ってきました。マイクロスポット対応により発生した除去土壌の適切な処理については、放射線対策本部で対応を検討し、環境省のガイドラインや他都市の状況も参考に安全な対応の方針を昨年12月に作成しました。具体的には、除去土壌の空間放射線量を再測定し、本市対応の目安未満の場合は原則として施設敷地内に埋設し、10センチメートルの覆土処理を行います。本市対応の目安以上の場合は、原則として施設敷地内のできるだけ人が近づかない場所で、プラスチック容器等に入れ、30センチ以上の覆土をして埋設保管します。保管場所には保管している旨を掲示します。現在のところ、子供関連施設では、学校４校、保育園２園で本市が定める空間放射線量の目安未満まで放射線量が低減したため埋設しました。　埋め戻しの周知についてですが、埋設した土壌については、再測定の結果、本市対応の目安未満の数値となっていましたので、事前に説明していませんでしたが、あらかじめお知らせした上で処理すべきものだったと考えています。既に埋めた学校においては、埋設した場所や処理内容について、その後、保護者の皆様等にお知らせをいたしました。今後は、空間放射線量が本市対応の目安を超えているか否かにかかわらず、保護者の皆様や地域の方々への周知を丁寧に行いながら対応していきます。　高濃度の放射線セシウムが検出されたことについてですが、本市の除去土壌の放射線対策の基本は、人への影響をいかに軽減するかであり、これは放射能濃度の高い低いにかかわらず、基本となる考え方です。除去土壌は二重のビニール袋に入れた上で、距離をとることや遮蔽するなどの対策をとっており、人への影響を把握する単位である空間放射線量が周囲と同程度になるようにすることで適正に管理しています。なお、放射能濃度が高くても、その量が少なければ人への影響も少なくなりますので、濃度だけで安全性を判断するものではなく、こうした適正な管理を行えば問題ないものと考えております。　汚泥焼却灰の対応との整合性についてですが、下水汚泥焼却灰は、福島第一原発事故以前は全てセメント等に再利用できましたが、事故後、放射性物質の影響で再利用が制限されたため、現在保管しているものです。廃棄物として処分するに際し、地域や関係者の方々の御理解をいただけるように努力しているところでありまして、当面は下水汚泥焼却灰が発生した現地で適切に保管、管理を行います。マイクロスポット対応で除去した土壌についても、発生した場所で施設管理者が適切に管理しておりまして、問題はないと考えています。　現状方針を見直す必要性についてですが、マイクロスポット対応で除去した土壌の保管管理は、発生した施設内で施設管理者が適切に行うことを原則としておりまして、国の考えや他都市の状況も参考にし、安全性を十分に考慮して定めたこれまでの対応方針そのものは変更いたしません。一方で、保護者の方々の安心の面に配慮し、施設の状況に応じて柔軟な対応もとれるように運用を追加しました。具体的には、再測定結果が本市対応の目安以上の場合には、当面の間は子供たちが近づかない場所での保管を継続することもできることにします。また、再測定結果が本市対応の目安未満の場合においては、それぞれ施設の状況等に応じて埋設の方法を工夫したり、本市対応の目安以上の土壌と同様の扱いもできるような運用としていきます。　除去土壌の管理についてですが、方針として定めた埋設の考えは、放射性物質の影響を低減させる方法としてのもので、安全性を十分に考慮した措置と考えています。既に埋設処理をした学校等の空間放射線量を測定したところ、地表から１センチメートルで、毎時0.05から0.14マイクロシーベルト、50センチメートルで毎時0.04から0.08マイクロシーベルトで安全性について全く問題ないことを確認しています。　一方で、子供の施設では、保護者の皆様に対する安心への配慮なども考え、除去土壌の取り扱いについては、昨年12月の放射線対策本部会議で決定した方針を基本としながら、それぞれの施設の状況や保護者の安心も考慮した対応ができる運用方法を追加し、建物内での保管など、埋設以外の方法もとれるようにいたしました。　以上、井上議員の御質問に御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　井上君。　　　　　〔井上さくら君登壇、拍手〕 ◆（井上さくら君）　お答えいただきましたけれども、私は改めて驚いております。結局２万4000ベクレルあろうが、これはたまたま私がはかったのが２万4000ベクレルだったのですが、もっと高いものもあるかしれません。何万ベクレルあろうが、埋めて、上からはかれば、その線量以下ならいいのだと、市長、本当にそう思われるのでしょうか。学校に埋めたもの、わずか10センチ下に置いてあれば、子供が傘でつつくかもしれないし、ビニール袋に入れた程度だったら簡単に劣化をいたします。地下水が流れているかもしれません。線量での把握というのは、要するに、その土を置いた保管状態が変わらなければその線量だというだけであって、例えば高濃度に検出されました放射性セシウム137というのは半減期30年でございます。何十年も同じ場所でその土の中にあるという保証を市長はできるのですか。それが変われば、今おっしゃった安全の根拠は全くなくなるのです。30年、60年、半分で１万ですから、60年たっても数千ベクレルあるわけです。私たちも、私もですけれども、市長だってもう生きてはいないのです。それだけ先の話を放射性物質というのはきちんと保管しなければならないからこそ、学校のような、管理がどうなるかわからない、本来そういった長期の厳重な保管ができるような施設ではないところに置くべきではないということなわけです。　市長はかつて放射能の問題で私が質問したときにも、ほかのことはともかく、子供の環境についてだけは最善を尽くすとおっしゃってくださいました。だから、国の基準とか、そういうことは超えて、今の汚泥焼却灰もそうですし、給食の検査、これらもやっていただいたと思います。 ○議長（佐藤祐文君）　井上君、時間です。 ◆（井上さくら君）　改めて、子供の環境ですから、これについては学校、保育園、これらには埋めないということをおっしゃっていただけないのか。　これで終わります。 ○議長（佐藤祐文君）　林市長。　　　　　〔市長　林文子君登壇〕 ◎市長（林文子君）　ただいまの御質問に御答弁申し上げます。　子供の施設に埋めることについてですが、方針として定めた埋設の考えは、放射性物質の影響を低減させるためのもので、安全性を十分に考慮した措置と考えております。既に埋設処理をした学校等の空間放射線量を測定したところ、地表から１センチメートルで１時間当たり0.05から0.14マイクロシーベルト、50センチメートルで１時間当たり0.04から0.08マイクロシーベルトで安全性については全く問題ないことを確認しています。一方で子供の施設では、保護者の皆様に対する安心への配慮なども考えまして、除去土壌の取り扱いについては、昨年12月の放射線対策本部会議で決定した方針を基本としながら、それぞれの施設の状況や保護者の安心も考慮した対応ができる運用方法を追加し、建物内での保管など、埋設以外の方法もとれるようにいたしました。こうした状況を今後厳重に管理してまいります。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（佐藤祐文君）　以上で一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　本日の日程は終了いたしましたので、この際申し上げます。　請願が９件提出されましたので、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編273ページ参照）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤祐文君）　これをもって散会いたします。　　　　　午後４時58分散会　　　　　市会議長　　　　佐藤祐文　　　　　市会副議長　　　仁田昌寿　　　　　市会議員　　　　鈴木太郎　　　　　同　　　　　　　中山大輔...